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株式会社ケアビジネスパートナーズ代表・介護経営エナジャイザー 原田匡が
日々感じたこと・考えていること、介護経営に役立つ情報等をお届けします!
(※)エナジャイザー:エネルギー(energy)や活力を提供する人
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おはようございます、
(株)ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。
先日、ネットを眺めていたところ、
下記の記事が目に飛び込んできました。
内容として、
我々の業界にも直接影響を及ぼしてくる
可能性が高いと思われますので、
皆様にも共有をさせていただきたいと
思います。
GW中の日経オンラインの記事です。
(有料版の記事の為、引用元URLのご紹介
は割愛させていただきます)
↓
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政府は夏にまとめる財政健全化計画の基本方針
を固めた。
2020年度までに基礎的財政収支(プライマリー
バランス)を黒字にする道筋として、
経済成長による税収増で7兆円、
歳出削減などで9.4兆円を賄う。
実質2%以上という高い経済成長率を前提にした
「成長頼み」
の計画で、
消費税の10%超への引き上げは当面
検討しない。
17年4月の消費増税を踏まえ、
18年ごろに計画全体を見直す。
内閣府は2月に示した
「経済財政に関する中長期試算」
で、基礎的財政収支を黒字にするのに
必要な赤字の穴埋め額について
国内総生産(GDP)成長率が
(1)実質2%以上、名目3%以上なら
9.4兆円
(2)実質1%弱、名目1%半ば程度なら
16.4兆円、
と推計した。
日本の潜在成長率は実質1%に届かない
水準だが、
健全化計画は実質2%以上という高い成長率を
見込む(1)のシナリオを採用。
成長戦略の実行などによる税収増で7兆円を
賄えるとし、
歳出削減などで穴埋めする必要がある赤字は
9.4兆円とする方針を打ち出す。
9.4兆円の赤字の穴埋めは歳入を増やすか歳出を
減らすことになる。
しかし歳入面は17年4月に予定する消費税率
10%への引き上げ以外、
消費増税を歳入増加策に採用しない。
安倍晋三首相と甘利明経済財政・再生相が
景気の腰折れを懸念して慎重なためだ。
消費税10%超を封印する代わりに、
健全化計画自体を18年ごろに見直す規定を
盛りこむ。
17年4月の消費税10%への引き上げの影響を
見極めたうえで、
もう一段の消費増税や歳出削減が必要か判断
する。
政府・与党は今後、具体的な歳出削減策
などを検討する。
社会保障を中心に歳出の伸びを抑えるほか、
歳出を抑えた自治体に補助金や交付金を優遇
して自主努力を促す案も検討する。
マイナンバー導入による税収増を計算に
入れる案もある。
健全化計画は首相が昨年11月、
消費税率10%への引き上げを15年10月から
17年4月に先送りした際に作成を表明した。
政府は連休明けの経済財政諮問会議で議論を
始め、
自民党も歳出削減などの議論を本格化させる。
夏までに政府、与党間で調整し、
経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)と
ともにまとめる。
政府・与党では一時、
国と地方の債務残高の総額をGDP比で減らす
新目標を検討する動きもあった。
分母のGDPが伸びれば、
債務が減らなくても財政が改善したと
主張できるものの、
「成長頼み」
の印象がさらに強まるため今回は見送る。
基礎的財政収支の黒字化後の目標とする
方向だ。
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如何でしょう?
特に、経済成長率の数値について、
現状から比較するとかなりの
“ストレッチ目標”
だとお感じになる方も多いのでは
ないでしょうか。
勿論、国としては2020年の目標を
達成すべく、
この成長率実現の為に様々な施策を
投下してくるでしょう。
しかし、他方では、
“歳出削減”
についても相当厳しい姿勢で臨んでくる
事も充分考えられることと思います。
これらの情報を読み、
我々はどんな思考を巡らせるべきでしょうか?
従来の
“介護保険事業”
という枠組みの中、
“歳出削減”
の枠の中で尚、成長を志向していくのか、
或いは、
“経済成長”
を追い風にしていけるような新たな
枠組みの事業を創造していくのか、
はたまた、それらの組み合わせなのか。
法改正をようやく乗り越えたタイミング
の中、
“一息つく間もない”
とは正にこのことかと思いますが、
早め早めに考動を起こしていくことが、
未来の成長の担保になることは間違い
ありません。
全ての情報、全ての事象を追い風に
していくべく、
柔軟な思考の元、
前傾姿勢でどんどん前へ進んでまいり
ましょう!
以上、何かのお役に立てれば幸いです。
今日は東京都心でセミナーです。
皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか?
では、今日も互いに頑張ってまいりましょう!
今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。
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