全国介護保険担当課長会議資料より、、、(その3)

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(シー・ビータッグ)の原田匡です。

一昨日、昨日に引き続き、

本日も、7月28日に開催された

“全国介護保険担当課長会議”

のトピックスについて確認して
まいります。

今日のキーワードは、

“新地域支援構想”

です。

これからの地域(支援)事業を創り上げる
にあたり、

厚生労働省としては、

活動の仕組みや展開方法だけでなく、

そのコンセプト自体をも大きく変貌
させようとしています。

そして、その全てを包含する総称として、

“新地域支援構想”

という言葉を用いているように、

私は理解しています。

では、その言葉に込められた想いとは一体
何なのか?

今日は是非、この部分を

“感じて”

いただきたく思います。

3部構成となっていますが、

先ずは「その1」、

“新地域支援構想の趣旨”

です。


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【その1:構想の主旨】

平成 27 年度の介護保険制度改正案において、

介護予防訪問介護・通所介護が地域支援事業に
移行することに注目し、

新たな地域支援事業のあり方と助け合い活動との
関係について検討し、

その具体的な展開方法についての提案を

“新地域支援構想”

としてまとめました。

高齢者の抱える福祉課題・生活課題は、

「介護(予防)」

だけではなく、社会的なつながりの希薄化や
「孤立」が原因となっていることが多いと
考えています。

助け合い・支え合いの理念にもとづく

「助け合い活動」は、

活動を通して孤立している人びととつながり、

その人と地域社会とのつながりを回復すると
いう、

住民・市民自身の活動であるからこそ可能な、

また固有の働きを持っています。

今回の地域支援事業の改編は、高齢者の自立支援や
家事援助にとどまらず、

高齢者と地域社会との関係の回復・維持の働きかけ
の仕組みにいかに位置付けるかが重要なポイントです。

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続いては「その2」、

“私たちが描く新しい地域支援事業の姿”
(基本枠組みに関する提案)

です。

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【その2:私たちが描く新しい地域支援事業の姿】
(基本枠組みに関する提案)

家族や地域社会の機能が大きく変化していく
現状において、

地域づくりの視点に立ち、地域の福祉課題・生活
課題を自らの問題として住民・市民が認識・共有し、

活動につなげていく、という地域福祉の考え方を
定着させなければなりません。

助け合い活動の意義は、この地域福祉の考え方を
具体的な支援につなげてきたことであり、

地域社会のつながりづくりから制度の福祉サービス
まで、

各種サービス・活動をつなぎ、隙間を埋める役割を
果たすことをめざしています。

高齢者の社会的孤立の防止、社会的関係の回復・
維持というニーズへの対応が重要であり、

介護予防訪問介護・通所介護の地域支援事業への
移行においても、

その視点での助け合い活動による対応が非常に
重要です。

一方、専門職による専門的サービスが必要な人も
存在し、

この二つのアプローチが必要です。

この点は、介護保険財源の限界から、

従来の介護予防訪問介護・通所介護の費用を低く
抑えるために住民・市民の活動に移行させるという
理解が一部にありますが、

ニーズの内容から移行を判断すべきと考えています。

家事援助サービスを受けてきた要支援認定者に対し、

生活の激変を避けるため、

必要に応じて同様のサービスを継続する場合も、

助け合い活動団体は、真のニーズ(自立支援、社会的
孤立の防止、社会的関係の回復・維持等)に着目し、

支援していくことが必要です。

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最後に上記「その1」「その2」を受けた
「その3」として、

【その他の提案】が3つ、提起されています。


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【その3:その他の提案】

(1)
介護予防訪問介護・通所介護の地域支援事業への
移行に関する具体的な対応策

(具体案)
報酬の方式(利用者 1 割負担)を引き継ぐサービス
(「雇用型生活支援サービス」と呼ぶ)が過渡的に存在
する間、

助け合い活動の利用者負担の軽減(サービス間の公平化)
策として、バウチャー等を発行することが考えられます

(2)
拠点の整備

(具体案)
助け合い活動は人と人とのつながりをつくることを
重要な目的としていることから、

つながりをつくる場(拠点)を持つことには大きな意義が
あります。

小地域単位に共通の活動拠点をつくることが望まれ、

商店街の空き店舗や学校の空き教室の活用、社会福祉法人等
非営利法人や企業等の地域貢献としての拠点の場の提供などの
働きかけも必要です。

(3)
助け合い活動を支援する民間財源の醸成

(具体案)
地域における寄付文化の醸成として寄付等の民間財源は
重要であり、

各活動団体が自ら寄付金・会費を募ったり、

活動団体が共同して市町村単位等で行うことが有効です。

共同募金の仕組みを活用することにより、

地域における助け合い活動を下支えするとともに、

当該地域での助け合い活動への住民・市民の関心を
高め、

多様な主体に対して寄付を通した活動への参加を促す
ことにつながります。

このような活動を都道府県共同募金会や中央共同募金会と
連携してすすめることが重要です。

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・・・・・・・

如何でしょうか?

繰り返しになりますが、

是非、皆様各々のセンスに基づき、

この文章から何かを

“感じて”

いただければと思います。

私もいろいろ思ったり、感じたりすることは
ありますが、

その感覚をもっともっと熟成させて
いきたいと思います。

その意味では、早め早めにこのような情報に
触れておくことが大事かもしれませんね。

以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日も昨日と引き続き、

打ち合わせ&デスクワークです。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか?

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう!

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。


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