地域密着型通所介護の新基準案が示されました。

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(シー・ビータッグ)の原田匡です。

さて、遂に、新しい

“地域密着型通所介護”

の基準案が出てきましたね。

“案”

と言っても、論理的・統計的に導き出された
数字でしょうから、

恐らく、この数字でほぼ固まると考えるのが
自然でしょう。

では、その数字は、何人かというと、、、、

“18人以下”

ということです。

厚生労働省 老健局 振興課 が一昨日の
担当課長会議に提出した資料には、

次のように記載されています。

“現在の介護報酬上、

小規模型通所介護費の対象となる小規模な
通所介護事業所は、

事業所における前年度の一月当たりの平均利用
延人員数が 300 人以内の場合であるが、

地域密着型サービスとして位置付ける際には、

固定的な基準が必要なため、

現行の小規模型通所介護費を算定している
小規模な通所介護事業所を位置づけることが
できる規模として、

「通所介護のあり方に関する調査研究事業
(平成 25 年度老人保健健康増進等事業)」

の調査結果も踏まえ、

通所介護事業所の利用定員
(当該通所介護事業所において同時に指定通所
介護の提供を受けることができる利用者の数の上限)

が、

「18 人以下の事業所」

を地域密着型通所介護とする予定である。”

・・・・・

私のセミナーでは、

“個人的には15名前後かなぁ、と思っていたの
ですが、

18名ぐらい、という話も挙がっているようです。

18名で小規模、と言うと、少々イメージしずらい
気もするのですが、

あくまで統計データから導き出される基準で
しょうから、

データによっては、

それぐらい(=18人以下)になる可能性も十分
ありますよね、、、”

という、極めて中途半端な話をしていました
が(苦笑)、

やはり、話通り、18人で収まったようです。

まぁでも、今からこの数字に対してあぁだこうだ
言っても、

どうしようもありません。
(論理的に対抗できるロジックがあれば別ですが^^)

小規模介護事業所の地域密着の期限については、

“市町村の事務負担等を考慮し、平成 28 年4月に
施行することとし、”

と書かれています。

即ち、施行まで後1年8か月ある、

ということです。

自分たちの事業戦略を見直し、手を打つ時間は
十分にあります。

私も含めた小規模通所介護の皆様は、

なんだかんだ言わず(笑)、

着実に前に進んでまいりましょう。

私も微力ながら、少しでも皆様に有益な情報を
お届けできるよう、

ますます気合を入れてまいります。

ご利用者やご家族、

社員の為に。

経営者の皆様は、前進あるのみ!ですね。

以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、愛知県名古屋市でセミナー。

終了後、東京へ戻り、

パートナーの社会保険労務士の先生と
打ち合わせ兼会食を行った後、

1週間ぶりに家族が待つ自宅へ戻ります。
(楽しみです^^)

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか?

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう!

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。

※上記内容を詳しく見たい方は、下記URLを
参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052698.pdf


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