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介護経営エナジャイザー　原田匡が日々感じたこと・考えていること、介護
経営に役立つ情報等をお届けします！
（※）エナジャイザー：エネルギー（energy）や活力を提供する人
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おはようございます、ＣＢ－ＴＡＧ
（シー・ビータッグ）の原田匡です。

最近、セミナーにご参加いただいた
方から、

同じ質問をお受けすることが多いので、

念のため、本日のメルマガでも確認を
させていただきたいと思います。

（既にご存知の方にとってはつまらない
内容になってしまいますが、悪しからず
ご容赦下さい）

小規模型通所介護に関するお話です。

次回の2015年度法改正において、

小規模型通所介護が

“地域密着型通所介護”

に位置づけられることは、

既に皆様もご存知かと思います。
（ちなみに、移行時期は平成28年
（2016年）4月までです）

その変化への適応を検討するに
あたり、

“もし地域密着型通所介護に位置づけ
られた場合、

現在ご利用いただいている、

他市町村在住のご利用者は全てお断り
しなければならなくなるのでしょうか？”

という質問をよくお聞きしますが、

答は、

“No（＝断らなくてもよい）”

です。

2014年2月25日に開催された

“全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議”

では、今回の移行にあたり、

次のように述べられています。
（特に、かっこ書きの部分に注目して下さい）

“なお、地域密着型サービスに移行する際の
事業所指定については、

事業所の所在市町村の長から指定を受けたもの
（施行日の前日において当該市町村以外の他の
市町村の被保険者が利用していた場合には、
当該他の市町村の長から指定を受けたもの）

とみなすこととしており、

新たな指定の申請は不要とする予定である”

・・・・・・・

そりゃ、そうですよね（笑）。

或る意味、行政上の勝手な変更により
（=ご利用者の意図を反映したものではない、
という意味で）

ご利用者に不都合が生じる、

という状況は、

当然ながら、

“可能な限り避けるべき”

です。

その意味では、厚生労働省として、
上記のような判断をしている、

というのは、

当然と言えば当然でしょう。

ただ、これはあくまでも、既存ご利用者
に対する

“特例”

であり、移行以降の新規のご利用者に
関しては、

従来通り、

地域密着サービスの基準に従わなければ
ならなくなります。

即ち、

“原則的にはNG”

ですが、どうしてもやむを得ない場合、

例えば、

“区域外利用を認めるにやむを得ない事情が
あるか否か”

“域密着型サービスの趣旨を大きく外れては
いないか”

等々に照らし合わせて総合的かつ十分に
妥当性を判断し、

その上で、両自治間（=在住自治体と利用自治体）
の判断に委ねる、

というプロセスになります。

現在、小規模型通所介護事業を経営されて
いる皆様は、

そんなところまで考えながら、

今後の方向性について、色々と考えを巡らせる
ことが必要かもしれませんね。

以上、何かのお役にたてれば幸いです。

今日も昨日に引き続き、

介護特化を志す税理士・会計士の先生方に
向けた研修。

その後、

東海地区にて介護施設の新規開業を検討
しようと考えている方との面談です。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか？

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。

※
最近、ブログも更新し始めました。
日々の活動等で感じた事などについて、
よりカジュアルに書いていますので、
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ＣＢ－ＴＡＧ（シー・ビー・タッグ）
（介護経営総合研究所）

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行う。その結果、「地域で最も愛され、必要とされ、関わる全ての人々を
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それが私たち「シービータッグ」のビジョンです。
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