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介護経営エナジャイザー　原田匡が日々感じたこと・考えていること、介護
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おはようございます、ＣＢ－ＴＡＧ
（シー・ビータッグ）の原田匡です。

さて、10月30日に開催された介護保険部会
の中で、

要支援事業⇒地域支援事業への移行について、

新たに明確化された情報が出てまいりましたので、

私からのコメント3点も含め、

皆様に取り急ぎ共有させていただきます。

関連資料としては、下記ＵＲＬにアクセスし、
↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000028033.html

「資料１予防給付の見直しと地域支援事業の充実について」

をご確認下さい。

（可能であればスライド番号33ページまでを印刷し、
全体にザッと目を通した上で、流れを理解いただいた
方が宜しいかと思います。）

本メルマガでは主にスライド番号の2，3，31，32を
見ていきたいと思います。

先ず見ていただきたいのはスライド番号の2ページ

「予防給付から移行する要支援者に対する事業（案）」

です。

その中に９つの箇条書き項目がありますが、

中でも押さえておきたいのは２、

続いて５・６・７でしょう。

では、各々見ていきたいと思います。

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【２：対象者】
要支援者について、現行の予防給付を段階的
（27～29年度）に廃止し、新総合事業の中で実施

※既にサービスを利用している者については事業移行後
も必要に応じて既存サービス相当のサービスを利用可能
とする。
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【コメントその１】
「段階的に廃止」というのは、3ページのスライドにも
ある通り、

・平成29年４月までに、全ての保険者で要支援者に対する
地域支援事業を開始。（27、28年度は市町村の選択）
・平成29年度末をもって、全国で予防給付が終了。

というプロセスイメージです。

【コメントその２】
小さく※で記載されている文章、

「既にサービスを利用している者については事業移行後も
必要に応じて既存サービス相当のサービスを利用可能とする」

という部分については、

関連する資料として、スライドの31と32を見ていただき
たいと思います（特に32が重要ですね）。

32ページには、次のような言葉が書かれています。

○ すべての市町村で予防給付の事業への移行に際し、
前頁のような効率的な事業実施に努めることで、事業の
総費用額の伸びを低減させる。

○ 市町村毎の地域支援事業の費用の上限は、現在、
当該市町村の介護給付見込額の3％以内などとされて
いるが、

予防給付の地域支援事業への移行に伴い、市町村に
よる効率的な事業実施が推進されるように見直す
ことを検討。

【見直しのイメージ】
（１）
予防給付の給付額は高齢者の伸び以上に伸びているが、
事業に移行し、効率的な事業実施に努めることで、

「要支援者に対する事業と新しい介護予防事業」

の費用について、給付見込額の伸び（約5～6％程度）
から認定率が高まる後期高齢者の人数の伸び（約3～4％）
程度に効率化されることを推進。

（２）
特に、予防給付から要支援事業に移行する過程である
第６期（2015年4月～2018年3月）については、

介護予防・生活支援の基盤整備に重点的に取り組むことに
あわせて、集中的に費用の効率化の効果が図られ、
伸び率もより低減されることを推進。

（３）
地域支援事業の上限については、現在事業全体で設定して
いるが、

「要支援者に対する事業と新しい介護予防事業」

「包括的支援事業」

などと事業の種類ごとに分ける。

（４）
「要支援者に対する事業と新しい介護予防事業」の上限は、
予防給付からの移行分をまかなえるよう引き上げる。

（１）（２）（３）（４）を踏まえて換言すると、

当面（恐らく第6期）は、「必要に応じて既存サービス相当の
サービスを利用可能」とする予算（≒予防給付事業と大きく
かけ離れないような予算？）の確保を検討する。
←上記（３）（４）

ただ、その後については、様々な努力や施策投下も含め、
過去の予防給付の伸びと比較して予算の伸びを抑えていきたい
（⇔人員基準等の緩和、ボランティア等の積極活用etc）
←上記（１）

上記を実現するためにも、第6期に「介護予防・生活支援の
基盤整備に重点的に取り組む」ことが重要。
←上記（２）

これらを踏まえた場合の仮説の視点としては、

「少なくとも第7期（2018年4月～）以降は、今までの伸び
以下の3～4％の上昇率以内に予算を抑えていきたい
（←第6期で介護予防・生活支援の基盤整備に重点的に取り
組むことで給付抑制の現実性に目途をつける）」

「とはいえ、直前の第6期についても、第5期の給付実績の
5～6％アップの予算（=今までの伸び率で勘案）が確保される、
とまではどこにも言及されていない（←「第6期で介護予防・
生活支援の基盤整備に重点的に取り組む」ことを「第7期
以降の助走」として予算を従来通りつけるのか、それとも
第6期段階から成果を求める（=伸び率の抑制）のか）」

ということでしょうか。
（勿論、6期から給付抑制を実施するのであれば、
そのタイミングで人員基準の緩和等もセットで行われる
でしょうが）

また、上記と合わせて５・６・７のポイントを同時に見ていきます。
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【５：事業費の単価】
訪問型・通所型サービスについては、サービスの内容に
応じた市町村による単価設定を可能とする。
これらも含め上限単価等全国的なルールのもと市町村が
設定する仕組みを検討。

【６： 利用料】
地域で多様なサービスが提供されるため、そのサービスの
内容に応じた利用料を市町村が設定する。
※ 従来の給付から移行するサービスの利用料については、
要介護者に対する介護給付における利用者負担割合等を
勘案しつつ、一定の枠組みのもと、市町村が設定する
仕組みを検討。
（利用料の下限については要介護者の利用者負担割合を
下回らないような仕組みとすることが必要）

【７：事業者】
市町村が事業者へ委託する方法に加え、あらかじめ事業者を
認定等により特定し、当該市町村の一定のルールの下事業者が
事業を実施した場合事後的に費用の支払いを行う枠組みを検討。
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【コメントその３】
「既にサービスを利用している者については事業移行後も
必要に応じて既存サービス相当のサービスを利用可能とする」
という前述の言葉と組み合わせると、

恐らく当面（第6期）は、上記を勘案した上で、移行後の
混乱を最小限に抑える意味も含め、

従来の予防給付とそれほど遜色ないor（基準緩和等）事業者から
大きな反発を招かないような単価設定・利用料設定を検討する、

という自治体が多くなるのではないかと思います。
（ただ、自治体としての負担増に対する対策を考える中、
介護保険と同様の基準で2割負担を導入してくるところは
当然出てくる可能性大でしょう）。

以上、個人的な見解としては、厚生労働省としては

或る意味、非常に現実的な線を打ち出してきたな、

というのが率直な印象です。

以上の情報から更に推敲を進めると、

予防給付事業を行っており、今後も行っていきたいと考えて
いる事業者としては、

自分たちの自治体の動静を見ながらしっかりと自治体や包括支援
センターとコミュニケーションを取り、

信頼関係の醸成に努めると共に、

自らのサービスのラインアップや業務範囲をどう設定していくか、

について、今からしっかりと検討を進めていく必要が
ありそうです。

個人的には、要支援サービスから生活支援サービスまで、

通所介護と訪問介護も包括的に提供する事業体が理想形だなぁ、

とも思いますが、

有給スタッフとボランティアスタッフ（有償・無償）を同一組織内に
恒常的に抱えていく、

という点は、組織運営上、様々な調整が必要とされてくる気もします。

いずれにしても、

皆様の今後の対応が「巧遅」とならぬよう、

かといって「拙速」にもならぬよう（苦笑）、

まだまだ今後の情報に敏感になる必要がありそうですね。

以上、何かのお役にたてれば幸いです。

今日の私は、とある打ち合わせのため、
南伊豆（静岡県）に向かい、

終了後、名古屋へ入ります。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされるの
でしょうか？

3連休明けの初日、

今日も互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。
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