おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ の鈴木です。
今週もよろしくお願い致します。

昨日は名古屋でケアビジネス研究会を開催。
前半の制度情報に関する時間が押した中で、今回も後半は参加者
同志の熱い議論が展開されました。
テーマは主に人材確保、人材育成。
皆共通の課題を抱えるなかで、それぞれの事業者の手法、考え方
も披露され、お互いに大いに学び合うことができた時間となりま
した。

参加者の皆様、ありがとうございました。
また、次回もよろしくお願い致します。

では、本日のメルマガの中身に入らせていただきます。

今日の視点──────────────────────────────
■■
■■塩崎厚労省「介護も科学しよう」と呼びかけ
■■
───────────────────────────────────

●塩崎恭久厚生労働相は11日の会見で、自立支援の観点で効果の高いケアのモデルを普及させる取り組みへの意欲をみせ、ビッグデータを駆使した根拠に基づく合理的な手法を確立し標準化するとして、「介護も科学しよう」と呼びかけています。

●政府は10日の「未来投資会議」で介護を取り上げ、重度化の予防や自立の支援といった視点をより重視した制度に変えていく方針を打ち出しました。安倍晋三首相は席上、「これまでの介護は、高齢者ができないことをお世話することが中心だった」と指摘。「パラダイムシフトを起こす。本人が望む限り、介護が要らない状態までの回復をできるだけ目指す。要介護度が下がっていく達成感は専門職の働きがいにつながる」などと述べました。

●塩崎厚労相はこれを受け、「科学的に裏付けられた介護」を推進すると表明。現場で提供されているケアの内容を詳しく調べ、集まった膨大な情報を蓄積・整理できる有用なデータベースを構築し、それを使って実際に自立につながっているサービスを洗い出す意向を示し、介護報酬によるインセンティブや人工知能（AI）も活用しつつ、2020年までに構想を具現化したい旨を表明しました。

●11日の会見では、「一言で言うと『介護も科学しよう』ということ。データに基づいて科学的に分析された自立支援の手法を開発していく」と説明。「（サービスを受ける）本人にとっても良いこと。持続可能な制度をつくることにもなる」とメリットを強調しました。

●「データに基づき自立支援の手法を開発していく」自立につながる効果的なサービスについて、具体的に情報整理がされることは歓迎すべきことでありましょう。一方、事業者にとってそれら情報をどう効果的に活用していくのか。仮にそうした効果的なサービスの情報を共有したときに、それをより活用するために何をすべきなのでしょうか。

●データ管理が進むということは、一方で顧客の管理手法も進化し変わってくることにもなるのでしょう。利用者に対する働きかけもより積極的に向き合い、例えば、どの地域にどんな人がいて、どんなサービスが求められているのか。あるいは、どんなサービスを提供するのがその人の自立した生活に効果的か。そういった分析からのサービス提供も期待されそうです。だとすれば、顧客である地域の利用者の状態把握、いわば地域の利用者の自立をどう管理していくことができるのか。そうした対応も重要になりそうです。

───────────────────────────────────

以上、何かのお役に立てれば幸いです。

又、ご意見等もお聞かせ下さい。
今朝はお付き合いいただき、ありがとうございました。