おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ の鈴木です。
今週もよろしくお願い致します。

高市総務相は２８日の会見で、自力で外出が難しい高齢者などが選挙
に参加できる環境を整備するため、郵便による投票を認める対象者を
広げる検討を始めると表明しました。
なるべく多くの人の投票機会を確保することが重要とし、「在宅で介護
を受ける人が増えていくことを考えると、今検討して早すぎることはな
い。」と述べています。
高齢者に関する情報は厚生労働省だけでなく各省庁、国を挙げての課題
になっていることを改めて感じます。また、郵便の果たす役割について
は今後も議論を見守りたいところです。

では、本日のメルマガの中身に入らせていただきます。

今日の視点──────────────────────────────
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■■政府、医療・介護分野での人工知能（AI）活用工程案
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●政府の構造改革徹底推進会合は2日、医療・介護分野での人工知能（AI）の研究開発と産業化に向けた工程表案を公表しました。AIが人の意思を予測して動く高度なロボットを、２０３０年以降に実用化するという目標も盛り込まれています。AIを活用する分野としては「健康、医療・介護」「空間の移動」「生産性」「セキュリティ」の４分野が挙げられています。「健康、医療・介護」の分野については、AIによる膨大な情報分析により作業効率を高めたり、病気の予防対策などに役立てることにより社会保障費の抑制が期待されています。

●工程表によれば、２０年から３０年までは、人の意思で動いたり、介護者と協調して動いたりするロボットの開発や利用が進むと予測し、人の動作や行動パターンをAIが学習し、独居老人らの体調の異常を検知する見守りシステムの実現を目指すとしています。

●厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会においては、介護人材の確保という観点から「生産性向上、業務効率化等」として介護ロボット、ICTの活用が議論されています。同会の９月７日には、介護ロボット・ICTの活用促進のために、介護報酬や人員・設備基準の見直しを介護報酬改定に検討していくことも提言されていました。

●こうした動きに向き合うと、AIであったり介護ロボットは，急速に身近になりつつあることを感じます。もちろん現状においては、様々な賛否両論の意見も存在するかと思われます。しかしながら、社会保障費の課題，人材確保の課題などが深刻化するなか、こうした叡智をいかにうまく活用していくことができるのか。少なくとも介護事業経営にとっては、こうした時代環境への適応はますます重要になってくるものと感じます。

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

又、ご意見等もお聞かせ下さい。
今朝はお付き合いいただき、ありがとうございました。