おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ の
原田です。

ニュースを拝見する限り、

九州地区を中心に激しい雨が降っている
ようですね。

雨だけでなく、二次災害も含め、九州地区の
事業者様の顔を思い浮かべながら、

皆さん、大丈夫かな？と心配しています。

特に送迎時等、お気を付けいただきたいと
思います。

また、ただでさえ風邪をひきやすい時期、

くれぐれも体調にはご注意くださいませ。
（これは全国の皆様にも言える事ですが^^）

では、本日もメルマガの中身に入らせていただきます。

今日の視点──────────────────────────────
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■■一昨日の塩崎厚労相の発言、要注目ですね。
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●一昨日、介護事業者（特に社会福祉法人の方々？）にとって、注目に値する内容が、塩崎厚生労働相の口から発せられましたね。下記、毎日新聞オンラインからの抜粋記事を先ずはご確認いただきたく思います。

↓（以下、毎日新聞オンラインの記事）

塩崎恭久厚生労働相は20日、ゴミ出しや買い物など高齢者らの日常生活に関し、地域住民による支援を制度化する方針を明らかにした。支援体制をつくった社会福祉法人などに対し介護報酬の優遇措置を講じるとともに関連法改正を検討する。併せて、障害者らも含めて地域で支え合う必要性を指摘し、介護施設での障害者受け入れを認める意向も表明した。三重県四日市市内の介護施設などを視察後、記者団に語った。

政府は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」の構築を目指し、医療と介護の連携を進めている。しかし、人口減少や独居高齢者の増加などを背景に、ゴミ出しや買い物などの日常生活に不自由する高齢者が増える一方で、介護保険では支援が行き届かないという問題があった。

四日市市では、地域住民らが社会福祉法人と連携し、高齢者や障害者らの日常生活支援をしている。塩崎氏は「厚労省の考え方と相通ずるものがある」と述べ、制度化して後押しする考えを示した。

塩崎氏は「高齢者、障害者、子どもといった縦割りの福祉サービスを横断的に提供できるようにすべきではないか」とも述べ、住民主体で地域づくりをする「地域共生社会」を目指す考えを示した。その方策として、現在は例外的に認めている介護施設での障害者受け入れを「共生型サービス」として制度化し、介護保険と障害福祉サービスの報酬をそろえる考えを示した。同省は月内にも検討を始め、2017年度の介護保険法改正や18年度の介護と障害福祉サービスの報酬改定への反映を目指す。

※参照URL
↓
http://mainichi.jp/articles/20160621/ddm/002/010/044000c

●もう一つ、異なる重要なキーワードが入っている為、NHKニュースWEBの記事もご紹介させていただきます。

↓（以下、NHKニュースWEBの記事）

塩崎厚生労働大臣は三重県四日市市で記者団に対し、高齢化が進むなか、地域の住民どうしが暮らしを支え合う「地域共生社会」の仕組み作りが必要だとして、省内に推進本部を新たに設置し、具体策を検討していく考えを示しました。塩崎厚生労働大臣は20日、三重県四日市市を訪れ、地域の住民どうしが暮らしを支え合う「地域共生社会」の先進的な事例として、地域と社会福祉法人が連携し、食事や買い物など、１人暮らしの高齢者の日常生活を住民が支援している取り組みを視察しました。視察のあと塩崎大臣は記者団に対し、「今までのような縦割りの制度だけで超高齢社会や人口減少問題を乗り切っていくのは難しい。住民参加により、高齢者、障害者、子どもを含む誰もが支え合い、活躍できる『地域共生社会』を実現しなければならない」と述べました。そのうえで塩崎大臣は「『地域共生社会』を国民運動として盛り上げていかなければならならず、実現に向け、私を本部長とする推進本部を設置し、改革の検討を加速していきたい」と述べ、省内に推進本部を新たに設置し、財政支援を充実させるための法改正を含め、具体策を検討していく考えを示しました。

※参照URL
↓
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160620/k10010562841000.html

●上記取り組みの推進は、「地域包括ケア」の実現、という意味においては、確かにプラスに機能する可能性が高いと思われます。また、現在、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士といった福祉系専門職の方々が同時に保育士資格を目指す際、授業や試験の一部を省略できるようにすることを想定した検討も開始されており（＝保育士有資格者の方が逆に高齢・障がい系資格を取る際にも同様かと思いますが）、これらの動きも上記発言と整合するところが多いと思われます（ご存知の方は、フィンランドで推進されている“ラヒホイタヤ（＝社会・保健医療共通基礎資格）等をイメージすればより分かりやすいかもしれません）。

●上記“地域共生社会”づくりの動き、私としては“総論賛成”の感が強くありますが、一方で、「支援体制をつくった社会福祉法人などに対し介護報酬の優遇措置を講じることも検討」というくだりについては、現時点においては、若干の違和感を覚えてしまいます（その部分の活動を行う事こそ、社会福祉法人が税制優遇を受けている所以・真骨頂なのでは？などとつい、思ってしまいます。勿論、税制優遇が続けば、という前提の上での話ではありますが^^）。同時に、確かに制度化・仕組み化されれば日本全国に拡大する可能性はぐんと高くなるものの、逆に硬直化してしまうリスクも生じかねなず、“ボランティア”という性格とどこまで整合性が取れるのだろうか、、とも感じる次第です。

●ともあれ前述の通り、これらの動きに対し、「総論賛成」の感覚は何ら変わりません。是非、いい形で日本中に波及することを期待したいと思いますし、私自身も少しでも伝達していく＆クライアントの皆様（特に社会福祉法人の方々）と本格的・具体的に推進を検討していきたいと思います。事業者様によっては、経営戦略上、方向性が合致するのであれば、是非、“追随”感覚ではなく、我が事と捉えて“自発的”に動きを開始してみても悪くないかもしれませんね。

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、デスクワーク＆打合せの後、

明日のセミナー地である和歌山へ移動します。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされるのでしょうか？

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。