[ケアビジネスSHINKA論 Vol.738]

保険外活用のヒント。

おはようございます、

(株)ケアビジネスパートナーズ の鈴木です。

今週もよろしくお願い致します。

今週は北海道,札幌と旭川でセミナーを開催
させていただきました。

滞在期間中、雪、あられと天候の荒れた日も
ありましたが、

セミナー開催日はどうにか天候に恵まれ、

多くの事業者様に参加いただきました。

毎回いろいろな環境下で、

それぞれ前向きなエネルギーに満ちた事業者様たち
ばかりにお会いできることに感謝しつつ,

自身も更なる進化をせねばといいプレッシャーを
感じています。

では、メルマガの中身に入らせていただきます。

今日の視点──────────────────────────────
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■■保険外活用のヒント。
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●3月に厚生労働省、農林水産省、経済産業省の3省連名で『地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集 保険外サービス活用ガイドブック』が出ました。その内容はタイトル通り、高齢者向け保険外サービスの企画・実践におけるポイントを事例に基づきわかりやすく紹介しています。

●同報告書によれば、これから高齢者の生活の質を高める保険外サービスを発展させていくことの意義は大きいとしながらも,現在では事業、ビジネスとして広く普及、定着しているサービスはまだまだ不足しているのが実態と捉え、その要因として2つを挙げています。

●一つ目は、保険外サービスに取組む事業者側から見た、市場に関する情報やノウハウの不足です。介護サービスを提供している事業者は、高齢者に対してサービス提供をすることに関する知見やノウハウを有していますが、公的に定められている介護保険サービスと異なり、保険外サービスでは自らサービスを企画し、価格設定を行い、ターゲットとなる消費者に訴求しなくてはならず介護保険サービスとは異なる知見・ノウハウ、社内の機能が求められます。一方で、介護保険サービス事業者以外の事業者は、ニーズに基づいて商品・サービスを企画して届けるマーケティング能力はあっても、高齢者や家族のニーズについての情報やチャネルが不足していることを指摘。要介護者に代表される高齢者と接する機会が限られていることや、高齢者にサービスを認知してもらい、届けるための販路・チャネルが整備されていないことも少なくないとしています。

●もう一つの要因は、自治体や地域包括支援センター,ケアマネジャー、介護事業者といった高齢者との接点となる主体まで、保険外サービスについての情報が十分行き届いていないという現状を挙げています。

●このガイドブックでは、事例を抽出をするにあたり

  1. 取組みの先駆性
    今後の保険外サービス開発の参考になる、特徴・ユニークな点があること
  2. 横展開の可能性
    特定の地域・立地特性に限らず、他の地域でも展開の可能性があること
  3. 地域連携、ネットワークの活用
    自治体や同業他社、異業種の他事業者、NPO等との連携関係を築き、うまく活用していること
  4. ビジネスの持続可能性
    事業として採算確保に関する工夫がなされており、事業として継続性が考慮されていること

の4点に着目し、すべてそれを満たしているというわけではなくても、事業者、自治体、介護関係者にとって何がしかの示唆や学びがあると考えられると推察される事例を取り上げたとしています。事実、多くの事例が紹介されており、今後の事業へのヒントは少なくなさそうです。

●また、これから事例を厚生労働省、農林水産省、経済産業省の3省連名で発表されていうことも目をひきます。ここから保険外サービスに対する重要性がみてとれます。ぜひ中身を確認されてみてはいかがでしょうか。(また改めて紹介もしていきたいと考えいます。)

参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/guidebook-zentai.pdf

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

又、ご意見等もお聞かせ下さい。

今朝はお付き合いいただき、

ありがとうございました。