おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ の鈴木です。

今週もよろしくお願い致します。

今日から新年度のスタート。

3月決算の法人にとっても新たな事業年度の
スタートです。

私も新たな気持ちでと思いつつ、

今週も先週に引きつづき九州出張をしております。

とくに某法人さんの中期経営計画プロジェクト
では、

その具体的な落し込みがまた一歩前進、

大切な区切りとなりました。

新年度も良い年になりそうです。

では、メルマガの中身に入らせていただきます。

今日の視点──────────────────────────────
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■■介護サービス提供実現のための対応策について経済産業省の提言
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●経済産業省は，昨年12月から「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」を開催していますが、このたびそこから報告書が発表されました。この報告書では、少子高齢化の進展に対応した介護サービス提供実現のための対応策についての提言がされています。

●具体的には、将来の介護需要に即した介護サービス提供の在り方について，地域特性や将来の高齢者の経済的・社会的環境も踏まえ、団塊の世代が85歳を越える2035年に向けた対応についての提言がされています。そのなかで必要な介護サービスを確保するためのポイントとして３つの視座あげ、官と民がそれぞれの役割を明確にしつつ、協調が必要な領域についてはそれをはかりながら総合的に進めていくことが必要であると述べています。
その３つの視座は次の通りです。
○将来の高齢者を取り巻く経済的・社会的環境とリスク
○地域特性に即した介護サービスの在り方について
○介護サービス提供の質・生産性の向上策及びそのインパクトについて

●将来の高齢者を取り巻く経済的・社会的環境とリスク
ここでは、まず高齢者自身が効果的・効率的な生涯設計を行うことが重要だとしています。40歳未満は「資産形成」「リスク対応」への基礎的な素養を涵養。40～64歳では、両親などの介護に備えた知識の修得、老後生活のプランづくりと資金準備。65歳以上は、自らの介護に備えた知識修得と老後生活プランの実現。こういったスケジュールの認識機会を設けることを提案しています。

●地域特性に即した介護サービスの在り方について
このテーマでは「事業の特性」と「地域の特性」を分け、照らし合わせて分析しています。事業の特性とは、「介護需要の密度と事業性や生産性の関係」例えば訪問介護では「要介護者の密度が大きい地域ほど収益性が高いなどの相関関係」といった特徴などです。一方、地域の特性は、「将来の介護需要の密度」「将来必要な介護職員数／労働力人口」日本の各地域特性に応じて区分する視点。例えば、「受給者の絶対数が多く、かつ密度も高い」（東京23区など）「介護サービス受給者の密度が一定程度確保されており、また労働供給の制約は比較的小さいため、相対的に課題は少ない」（栃木県など）「介護職員の確保が困難」（高知県など）「介護サービスの受給者数が減少していく」（北海道の地方部など）の地域特性により区分がされています。「介護サービスの受給者が減少していく」地域では、“地域全体での介護需要の集約化（中心地への移住）”　“既存ストック（空家や学校など）の活用”などの考慮の重要性を指摘しています。

●介護サービス提供の質・生産性の向上策及びそのインパクトについて
この例示として、「見守りシステム（施設・訪問）」「タブレットPCなどを活用した記録の電子化」「移乗介護ロボット」「排泄支援機器」などがあげられています。限られた介護資源をいかに有効に活用するかというテーマです。そのなかで、機器などの導入をした場合の効果を試算しており、導入コストを考慮してもプラスになるという試算は興味深い内容です。

●詳細はぜひ経済産業省HPから確認いただければと思います。従来、介護福祉といえば厚生労働省からの情報がほとんどでしたが、このように経済産業省からも興味深い報告書が発信されています。こんなところからも、これからの介護業界の重要性を感じることができます。
経済産業省HP
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160324004/20160324004.html

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

又、ご意見等もお聞かせ下さい。

今朝はお付き合いいただき、ありがとうございました。