[ケアビジネスSHINKA論 Vol.661]

疑問が残る補正予算議論。

おはようございます、

(株)ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。

何かと疑義を呼んでいた補正予算、

本日、閣議決定されるようですね。

中でも反対の声が多かったと言われる

“低所得高齢者への3万円給付”

問題。

介護事業経営への直接的影響は少ない
かも知れませんが、

ご利用者にも関わる情報として、

是非、皆様にも内容をお伝えしたく、

本日のメルマガでご紹介させて
いただきます。

“「子育て給付金は廃止なのに…」

高齢者への

“3万円の臨時給付金”

了承に嘆きの声”

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高齢者への

“3万円の臨時給付金”

支給が了承され、衝撃が広がっている。

自民党の厚生労働部会などは17日、

所得の低い高齢者に1人あたり

“3万円”

を配る案を了承した。

政府は、

この臨時給付金を含めた今年度の補正予算案を
明日(=18日。本日)にも閣議決定する方針だ
という。

臨時給付金の対象となるのは、

所得の低い高齢者など約1250万人。

政府は、

支給に向けて今年度の補正予算案に約3600
億円を計上。

来年度の予算案と合わせると、

約4100億円の事業費を盛り込む方針だ。

所得の低い高齢者向に3万円を支給するという
方針については、

自民党の厚生労働部会などの合同会議でも
反対意見が続出。

自民党の小泉新次郎氏も次のように批判した。

「軽減税率では6000億円足りない。

一方で高齢者の皆さんに3万円配る。

これがどううつるかなぁと、

そこの疑問というのはありましたね。

消費を刺激する、

そのあり方として現金を配るという手法は、

これからの時代も本当に正しい手段なのかと」

会議出席者の3分の1程度が、

臨時給付金に反対していたという。

高齢者への3万円の臨時給付金が了承された
ことを受けて、

ネット上には反響が殺到。

(以下、意見は割愛)

子育て世帯への臨時給付金の廃止が
決まったこともあり、

「高齢者優遇だ」

「明らかな選挙対策」

という声が多数投稿されていた。

ネット上には

「低所得でも資産を持っている高齢者
も多いのでは」

という指摘が複数みられた。

2014年家計調査報告書によると、

50歳未満は貯蓄よりも負債が多いのに対し、

50歳以降では貯蓄が負債を大幅に上回って
いる。

2人以上の世帯の内のうち、

世帯主が60歳以上で無職の世帯の1世帯
あたりの貯蓄残高は2372万円。

また、住宅や宅地などの実物資産を保有
している高齢者世帯も多いという。

※引用元サイト

http://irorio.jp/nagasawamaki/20151217/288987/

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補足給付には資産要件が設定されたのに、

この議論の流れだと、

今回はそのような制限が設定されない
ことになるのでしょうか。

もしこれが、指摘のように

“選挙対策”

だとするならば、

“分かりやす過ぎるだろ!”

と、つい、突っ込みをいれたくなって
しまいます^^

本日の閣議決定は、

これ以外にも、

“施設整備促進予算(900億円)”

“介護人財確保促進予算(500億円)”

また、介護人財確保の具体策として

“保育所併設に対する補助”

“結婚・出産・育児などで離職した介護職員に
対する(再就職準備金として)20万円程度の
貸し出し(&福祉や介護分野で5年間働けば、
返済を免除する方針)”

等も盛り込まれているようです。

これらの内容を含め、

要注目の情報であることは間違い
ありません。

今後の動向をしっかり追いかけていく
必要があるかもしれませんね。

以上、何かのお役にたてれば幸いです。

今日は、都心で終日、打合せ&デスクワーク
です。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか?

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう!

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。