おはようございます、
（株）ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。
今日は、12月7日に開催された
“第21回経済財政諮問会議”
の内容のポイントを皆様にお伝えさせて
いただきたいと思います。
私のメルマガを日々読んでいただいている
皆様にとっては
“復習”
のような内容かも知れませんが、
重要な内容であることを含め、
再確認いただければと思い、
あらためて、本日のメルマガでご紹介させて
いただきます。
“軽度者の給付縮小、来年末に具体策
書類削減は再来年度から 政府工程表”
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政府は7日の
“経済財政諮問会議”
で、
財政の健全化に向けて進めていく
改革の工程表の案を提示した。介護保険の関連では、いわゆる
“骨太の方針”
で打ち出した軽度者への給付や自己負担の
見直しを盛り込んでおり、来年末までに具体的な内容を固める方針を
明確にしている。2017年の通常国会に必要な法案を提出し、
2018年度から実行に踏み切る計画を立てた。
厚生労働省は今後、
来年2月にも社会保障審議会・介護保険部会
を再開し、詳しい議論を開始する考え。
政府は工程表を今月中に正式決定する。
安倍晋三首相は諮問会議で、
「この会議において歳出改革の進捗管理をして
いただく。しっかりと具体化し、実行する」
と表明。
民間人のメンバーからは、
「審議会の協議で工程表の内容がブレないよう
に進めて欲しい」と釘を刺す声があがった。
軽度者への給付の見直しは、
訪問介護の生活援助や福祉用具貸与、
住宅改修などがターゲット。
利用者の自己負担については、
現行で相対的に所得が高い一部の高齢者に限って
いる2割負担の対象者を、どこまで拡大するかが焦点となる。
財務省はこれまで、
“訪問介護の生活援助や福祉用具貸与をはじめと
して、要介護2以下の給付の範囲を大幅に縮小する”
“65歳以上の自己負担は原則として2割にする”
などを求めてきた。
ただ政府は、与党内の慎重論にも配慮して踏み込んだ
中身には言及していない。業界の反応や世論の動向も見極めつつ、
来夏の参院選以降に詳細を提案する見通しだ。
工程表ではこのほか、
介護の現場に課している書類を半分に減らす方策を
来年度中にまとめ、可能なものは2017年度から行うスケジュールも
示された。介護職にかかる負担を軽くし、
人手不足の解消に結びつけることが狙いだ。
また、要介護認定率や1人あたり介護費の地域差を
正して給付の適正化につなげるため、自治体向けのガイドラインを2017年度前半にも
つくるという。さらに、2017年度末で廃止となる予定の療養病床
のあり方について検討を深め、来年末までに結論を出すと記載されている。
※引用元サイト
↓
http://www.joint-kaigo.com/social/pg1788.html
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上記情報のもととなっている資料が、
こちらです。
経済・財政再生計画改革工程表（案）
↓
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1207/shiryo_03-2-2.pdf
また、記事の通り、
上記資料の中では敢えて踏み込まずに書かれて
いる部分もありますが、
10月9日に開催された財政制度分科会に
おいては、
“踏み込んだ”
内容を財務省案が提起しています。
社会保障１
（総論、経済・財政一体改革の改革工程、障害福祉）
↓
是非、両方の資料にざっと目を通した上で、
自社に関係がありそうな項目をピックアップし、
内容をしっかりと頭に残していただければと
思います。
以上、何かのお役にたてれば幸いです。
今日は、都心・池袋にてセミナーです。
皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか？
では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！
今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。
