「1億総活躍国民会議」第2回のポイントをおさえておきましょう。

おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ代表の
原田匡です。

先週の木曜日、

“一億総活躍国民会議”

第2回が開催されました。

介護事業者としては、

特に塩崎厚生労働大臣の発言をおさえておく
べきかと思います。

下記、ダイジェスト版の記事です。

是非、お目通し下さい。

“厚労相、介護離職ゼロへ6万人分の
サービス基盤増強を提案　書類半減も”

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“一億総活躍国民会議”

の2回目の会合が12日に開催され、

塩崎恭久厚生労働相が

“介護離職ゼロ”

のための具体策を提案した。

ニーズの急激な増大が見込まれる都市部を
中心として、

特別養護老人ホームやグループホーム、

小規模多機能型居宅介護などの受け皿を拡充
していくことが目玉。

2020年代初頭に向けて、

当面は既存の計画に約6万人分を上乗せした
規模で整備を進めていくとし、

費用面の補助や規制の緩和といった後押しに
力を入れる意向を示した。

このほか、介護サービスを担う人材を確保
するための施策の一環として、

現場に課している書類の半減を目指すと
正式に表明。

介護保険のルールを改めたり、

ICTをうまく取り入れたりすることで
実現し、

負担の軽減やモチベーション、サービスの充実に
つなげたいとした。

一方で、人手不足の大きな要因だと指摘されている
介護職の賃金については、

踏み込んだ改善策に言及していない。

国民会議では民間の委員から、

外国人をより積極的に活用していくべきだという
意見も出た。

塩崎厚労相は会合後、

今月末にまとめる

“緊急対策”

や来春の

“1億総活躍プラン”

に反映させるべく、

議論をさらに深めるよう厚労省の幹部を
集めて指示した。

塩崎厚労相は国民会議で、

特養だけでなくグループホームや特定施設、

小規模多機能なども増強し、

地域包括ケアシステムを構築していくと説明。

財政面での支援の必要性も指摘した。

特養の整備に向けては、

賃貸での運営も新たに認めるルールの見直しを
検討するとした。

現行の規制では、運営を担う社会福祉法人が所有
する建物を使うよう定められている。

事業の安定性を保つためだが、

初期投資を膨らませ新設を難しくする要因のひとつ
にもあげられており、

東京都などから緩和を求める声が出ていた。

グループホームや小規模多機能といったサービスの
充実については、

空き家を有効に活かせる仕組みも考えていくと
している。

自治体が立てた現行の計画では、

2020年度までにこうしたサービスを2014年度比
で34万人分増やすことになっている。

塩崎厚労相はこれに、

約6万人分を足しておよそ40万人分まで引き上げる
とした。

今後、必要に応じてさらなる上積み・前倒しに踏み切る
可能性も残している。

正式に採用されれば、2018年度にスタートする介護保険
制度の第7期から、

各自治体の計画にこうした国の意向が反映されることに
なりそうだ。