おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。

先週末の金曜日に開催された

“財政制度審議会”

の分科会において、

次年度の診療報酬改定に関する方向性が
あらためて議論されたようですね。

今までお伝えしてきたトーンとあまり
変わらないかな、

とも思いますが、

念のため、皆様にお伝えさせて
いただきます。

“財務省、診療報酬の引き下げを提言

年末の予算編成に向け駆け引き本格化へ”

↓

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

財務省は30日の

“財政制度等審議会（財務相の諮問機関）”

の分科会で、

医療の診療報酬を来年度の改定で引き下げるべき
との考えを示した。

年末の予算案の編成に向けてまとめる政府への
建議に盛り込み、

強く実現を働きかけていく方針だ。

診療報酬の改定は、

介護報酬より早いペースの2年に1度。

ここでマイナスとなれば、

病院や診療所、薬局などは減収となるが国民の
負担も減らせる。

財務省の試算によると、

仮に1％カットすれば約4300億円の医療費を
抑制できるという。

ただし、引き下げの断行には、

与党の厚労族議員や医療界の強硬な反発が
伴い、

相当な政治的圧力がかかる。

政府がどう判断するかは、

財政の再建に向けたロードマップをめぐる
議論の大きな焦点でもあり、

年末にかけて駆け引きが激化していきそうだ。

財務省は30日の審議会で、

社会保障費や保険料の伸び、

自己負担を抑える観点から

「一定程度のマイナス改定が必要」

と主張。

「過去10年間の動向をみると、

物価・賃金と比べて診療報酬は高止まりしている」

とその正当性を強調した。

具体策では、

病院の前に店舗を構えている

“門前薬局”

への対価を抜本的に見直し、

調剤報酬の適正化につなげることなどを
あげている。

財務省のこうした提言は、

審議会の委員から大筋で了承を得た。

会長を務める東京大学大学院の吉川洋教授は
会合後、

「診療報酬の引き下げについては審議会として
基本的なコンセンサスがある」

と説明。

「医療を充実させるために報酬を上げるというのは、

財政がこれだけ厳しいなかにあっては正しい方策では
ない。

無責任だ。

メリハリをつけた報酬の設定で対応していくべきだ」

と語った。

※引用元サイト
↓
http://www.joint-kaigo.com/social/pg1747.html

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

・・・・・・・・・・・・・・・・

4日の中医協においては、

“医療経済実態調査”

の結果が公表されました。

それによると、

国公立の病院がマイナス9.2％、

民間の病院がプラス2.0％だったのに
対して、

一般診療所はプラス9.1％と相対的に
高い数字が出ていたようです。

勿論、様々な利害や一長一短があるので
簡単に言えることではありませんが、

それらの数字を見ても、

大きな方向性として、

個人的にはやはり、

“マイナス改定止む無し”

だと感じています。

ただ、同調査の中において、医者の年収に
ついて、

“民間病院の院長で2930万円”

“一般診療所の院長が2914万円”

“国立病院の院長が1933万円”

“民間病院の勤務医が1544万円”

“国立病院の勤務医が1425万円”

“診療所の勤務医が1215万円”

等々の数字も合わせてクローズアップ
されているようですが、

“年収が高すぎるから削減すべき”

という議論は、

感情的には理解出来なくはないものの、

論理的には少々納得感が薄い話だなぁ、

とも感じます。
（額の高低もありますが、何より役割・使命・社会的
貢献度・責任の重さ等々も含めて判断すべきところ
ですものね）

いずれにせよ、医療分野においても、

介護と同様、今まで以上に

“経営”

が求められてくる、

ということだけは間違いないでしょう。

介護事業者も、社会保障費圧縮に向けた
国の

“温度感”

を示す一つの動きとして、

議論のトーンを把握しておく必要が
あるかもしれませんね。

以上、何かのお役にたてれば幸いです。

今日は、午前中はデスクワーク。

午後は、大阪市内で、

夜は、岡山市内で、

久々のセミナーダブルヘッダーです^^

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか？

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。