おはようございます、
（株）ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。
安倍政権の新・3本の矢の一つ、
“介護離職ゼロ”
について、
新たな動きが始まりそうですね。
かなりニュースで取り扱われていますので、
ご存知の方も多くいらっしゃるかと思いますが、
念のため、皆様にご報告させていただければと
存じます。
“政府、公務員宿舎跡地に介護施設 首都圏に９０カ所
「介護離職ゼロ」対策第一弾”
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政府は23日、
首都圏にある国家公務員宿舎の跡地を、
特別養護老人ホーム（特養）など介護施設の
事業者に優遇して貸し出す方針を固めた。第3次安倍晋三改造内閣の目玉政策
“１億総活躍社会”
の実現に向け、
11月末に決定する緊急対策の柱に位置づける。
高齢化の進展で特養入所待機者は約52万人に
上るが、介護施設は地価の高い首都圏を中心に不足して
いる。優遇制度で事業者側の負担を軽減し、
施設の拡大を目指す。
国家公務員宿舎の跡地利用は、
安倍首相が今月7日の記者会見で提唱した
“介護離職ゼロ”
に向けた具体策の第1弾。
特養を増設して入所待機者を少なくし、
親などの介護を理由に仕事をやめる介護離職者
（年間約10万人）を減らしていきたい考えだ。宿舎は駅近くに立地するなど利便性が高く、
介護施設の建設に必要な敷地面積の広さも確保
している物件も多い。跡地を売却するのではなく、
原則50年の
“定期借地権”
を設定して賃料も優遇し、
事業者の初期投資を抑える。
国や自治体による現行の補助金制度も合わせ、
事業者は整備負担が大きく減ることになる。
跡地の貸し出しは来年度からスタートし、
首都圏以外への拡大も検討する。
施設増設による介護職員の雇用増加も期待
できそうだ。国家公務員宿舎は、
消費税率引き上げや、
東日本大震災の復興費用を賄うための
増税を控え、政府が身を削るとして平成23年12月に
削減計画を発表。全国にある1万684カ所のうち、
約半分の5,046カ所を廃止する計画で、
跡地の売却を進めている。
地元自治体などに売却するケースが見られたが、
広い敷地面積が必要になる介護施設や保育所など
への跡地利用を求める声もあり、優遇措置を設けて優先的に貸し出すことにした。
具体的には、介護施設が不足している首都圏の宿舎
跡地を約90カ所選定。特養などを運営する社会福祉法人に優先的に
格安で貸し出す。事業者が新たな施設を計画する場合、
地価の高い首都圏では負担が大きく、
整備をためらうケースが指摘されている
ためだ。
※引用元サイト
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http://www.sankei.com/politics/news/151024/plt1510240007-n1.html
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果たして（全てが）特養でなければならないのか？
或いは、
日本経済のエンジンである首都圏の、
しかも交通至便な場所に介護施設を増設していく
ことが、
日本経済活性化の視点も含めた場合、
果たして最良の選択なのだろうか？
等々、
個人的には、幾つかの切り口・視点において、
若干の疑問を感じない訳でもありませんが、
（まぁ、程度の問題なのでしょう）
ともあれ、
一定数の国有跡地を介護施設として有効活用して
いく、
というアイデア自体は、
決して悪くはないことだと思います。
また、これを契機に、
例えば企業の私有地を介護施設として
有効活用する場合、
自社建設であれ、賃貸であれ、
条件等によっては、
企業が何らかの税制優遇を受ける等の仕組も
もっと検討して欲しいな、
などとも個人的には思います。
（ずいぶん昔からこのメルマガでお伝えして
いる事ですが）
いずれにせよ、経済全体の視点を踏まえつつ、
このような施策が様々検討されることは、
業界にとっては喜ばしいことかもしれません。
介護業界側としては、
“これらの情報・環境変化を、どうチャンスに
変えていくか？”
について、
スピーディに設計・検討する姿勢が益々、
求められてくるかもしれませんね。
以上、何かのお役にたてれば幸いです。
今日は、朝一番は役員会。
その後、新たに始まる、
某西日本地区の社会福祉法人様との
プロジェクトキックオフです。
昨年度より議論があった
“社会福祉法人のあり方検討会”
“社会保障審議会 福祉部会”
の議論を踏まえ、
お飾りでない、
本気の経営企画室を起ち上げる為の
お手伝いをさせていただきます。
他業界での経営支援経験も含め、
本分野は我々の得意分野でもあります
ので、
今からがとても楽しみです^^
皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか？
では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！
今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。
