おはようございます、
(株)ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。
一昨日、
社会保障審議会 医療保険部会が開かれ、
次年度診療報酬改定に関する議論が行われました。
介護業界にも少なからず影響が出るであろう
本改定、
是非、皆様にも、骨子については認識をしておいて
いただきたいと思います。
日経オンラインからの引用です。
“診療報酬の16年度改定へ議論開始
社会保障費1700億円抑制へ”
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診療報酬の2016年度改定に向けた議論が21日に
始まった。厚生労働省は同日、
大病院前に並ぶ
“門前薬局”
の報酬や、
割安な後発医薬品(ジェネリック)の単価を一段と
下げる方針を示した。一方、医師の過剰な投薬を点検する
“かかりつけ薬局”
の報酬は積み増し、
医療費の抑制につなげたい考えだ。
財務省は社会保障費の伸びを1700億円分抑える
方針で、診療報酬もマイナス改定が視野に入る。
厚労省は21日の社会保障審議会医療保険部会に
論点案を示した。12月初旬までに診療報酬改定の基本方針を
まとめる。年末までに財務省と調整して診療報酬全体の
改定率を決め、年明けに項目ごとの報酬を決める。
厚労省が報酬の引き下げを明確に打ち出した
のが、1つの病院の処方箋に頼ってもうける門前薬局だ。
厚労省は薬局に対して医師の過剰・重複投薬を
チェックする役割を期待している。しかし門前薬局は
「病院からの処方箋を口を開けて待っているだけ」
(幹部)とみている。
一方で、
複数の病院の処方箋を持ち込む
“かかりつけ薬局”
の報酬は引き上げる。
患者の身近な相談相手になり、
薬の飲み残しや危険な飲み合わせを確認する。
24時間の対応や患者宅への訪問などが
条件になりそうだ。患者の幅広い病気に対応する
“かかりつけ医”
の報酬も優遇を検討する。
診療報酬は薬の単価も決めている。
来年度改定では、
特許が切れた新薬の成分でつくる後発薬の
単価を下げる見通しだ。厚労省はすでに20年度までに後発薬の
普及率を80%に上げることを決めている。普及の促進と並行して価格も下げて医療費を
抑える。財務省は湿布などの市販品類似薬を保険の対象
から外すなどさらなる効率化を求めており、診療報酬全体でマイナス改定を要求する方針だ。
医療費の総額は年に約40兆円で、
うち約10兆円が国の負担。
診療報酬を1%下げれば国の負担を約1000億円
抑えることができる。ただ横倉義武日本医師会会長は21日、
「負担能力のある人の保険料を増やせばある程度の
財源を確保できる」と述べ、
診療報酬の大幅な引き下げをけん制した。
年末にかけて首相官邸や与党、業界団体を含めた
かけひきが激しくなりそうだ。
※引用元サイト
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H43_R21C15A0EE8000/
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“医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステム
を推進する(重点課題)”
“患者にとって安心・安全で納得できる効率的で質が高い
医療を実現する”
“重点的な対応が求められる医療分野を充実する”
“効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める”
以上4つの視点に基づき様々な議論が展開される本部会、
特に
“医療との連携”
を模索している介護事業者の方々は、
自社戦略の再点検を含め、
タイムリーに情報を収集しておいた方がいい
かもしれませんね。
以上、何かのお役にたてれば幸いです。
今日は、1週間前にもお邪魔した、
福島県郡山市にてのセミナーです。
皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか?
では、今日も互いに頑張ってまいりましょう!
今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。