おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。

先日のメルマガでもご紹介させていただいた

“訪問専門医療”

について、

10月7日に開催された

“第305回中央社会保険医療協議会”

にて更なる議論が為されていましたね。

地域包括ケアに大きく関係してくるであろう
動きとして、

今日は、そちらの内容を皆様に共有させて
いただきたいと思います。

“訪問専門の診療所、来年度から解禁へ
中医協が大筋で了承あ”

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厚生労働省は7日、

在宅への訪問を専門として外来患者を受け入れる
十分な設備を持たない診療所を、

来年4月にも認める方針を固めた。

手間のかからない患者ばかりが選別されることの
ないよう、

看取りの件数や要介護度、

同一建物の割合などを評価の指標に用いる。

中医協（中央社会保険医療協議会）の総会で、

年末にかけて具体的な要件や基準などをめぐる
議論を進めていく考えを示し、

委員から大筋で了承を得た。

地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、

不要な入院を減らして医療費の伸びを抑える
ことが狙いだ。

厚労省はこれまで、

すべての患者が医療機関を制限なしで選べる

“フリーアクセス”

を担保する観点から、

一定の広さをもった診察室や必要な医療機器を
備えることなどにより、

外来患者に対応できる体制をとるよう指導して
きた。

訪問サービスだけに限定した運営は容認して
おらず、

政府内でも規制の緩和を求める声があがって
いた経緯がある。

塩崎厚労相は今年7月、

訪問を専門とした診療所を解禁する方向で検討を
進めると表明。

中医協で具体案を俎上に載せ、

「最低限守らなければいけないことなどの議論を
深めていく」

との意向を示していた。

7日の中医協で厚労省は、

「同一建物居住者の割合、要介護度別の患者の割合、
看取り件数など、

その機能の差に着目した評価を行うべきではないか」

と説明した。

訪問を中心とする診療所であっても、

その対象や姿勢にはバラつきがある実態を踏まえた
ものだ。

例えば要介護度。

厚労省のデータによると、

診療所が在宅で診ている患者のうち要介護3以上は
約6割を占めるが、

これが2割に満たないところも一部だがある。

看取りの実績では、

多くのケースをこなす診療所と全く担わない診療所と
で二極化している傾向がみられた。

厚労省はこのほか、

いつでも相談に応じる体制や緊急時の対応などの
ルールについても、

詳しい検討を行っていく考えを示している。

※引用元サイト
↓
http://www.joint-kaigo.com/social/pg1708.html

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更なる議論や深掘りが必要なことは間違いない
ものの、

個人的には好ましい動きではないか、

と感じています。

介護業界に身を置く者として、

今後も要注目の情報なのかもしれません。

新たな情報が入り次第、

皆様にも報告させていたたきますね。

以上、何かのお役にたてれば幸いです。

今日は、東京都目黒区でセミナー。

終了後、打ち合わせのため、

沼津へ向かいます。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか？

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。