先日、ネットニュースに注目するべきニュースが掲載されました。？
国から「ホスピス型住宅（主に住宅型有料・サ高住等に併設される訪問看護）」に関する
評価（報酬）の見直しが示され、2026年6月から実施される見通し、というものです。
今回は、その背景と現場・経営への影響、そして今後の国（厚労省等）の動きを、要点だけ
簡潔に整理してみます。？
（報道されている内容、また可能な限りで公表資料も確認した範囲で記載しています。）

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■■ホスピス型住宅への通告
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◆何が変わるのか？同じ建物内の入居者に対し、訪問看護を頻回に入れる形が「回数により
収入が増えやすい」構造になり得る点が問題視され、支払いの仕組みが厳格化されます。
？？同一建物への訪問看護は、出来高中心から「定額に近い支払い（包括）」導入の方向
？？？短時間の訪問でも算定できてしまう運用への歯止め（※同一建物居住者への一部の区分
で、一定時間未満は算定不可とする等）
これにより、事業モデルによっては売上が大きく落ちる可能性があります。
ちなみに報道では、収入構造が大きく変わり得る例も示されています。

◆なぜ今なのか？
？？必要以上に回数を増やして収入を作る動きが以前から問題視されてきた？
？？短時間訪問の積み上げなど、制度運用上の“抜け”が疑われるケースがあった？
？？不正・不適切請求に関する報道もあり、監視の目が強まっている
つまり、「同一建物×頻回訪問×請求の積み上げ」は今後さらに厳しく見られる、という
国のメッセージと受け止めるべきです。

◆業界の実情？
ホスピス型住宅は、見た目は施設でも制度上は“居宅”に近い扱いになっており、併設の
訪問看護・訪問介護が「部屋に入る回数」で収入が発生しやすい構造があります。
ここに医療保険側の訪問看護が絡むと利用者の状態や区分によっては回数が増えやすく、
設計次第で収益が膨らみます。？真面目に看護や看取りを行っている事業者がいる一方で、
制度の運用が強く問われる局面になっています。

◆介護事業者への影響？
①ホスピス型住宅・併設訪問看護は直撃？
？？収入減により、人員配置・夜間体制・訪問回数の設計見直しが必須になり得る
？？？撤退・縮小・再編（運営交代、入居条件変更等）が起きる可能性がある
②住宅型有料・サ高住など“建物内サービス集中”全般に波及？
？？指導・監査で「必要性」「時間」「計画との整合」の確認がより厳格化する可能性？
？？記録の精度が経営リスクを左右（まじめな事業者ほど運用負担が増える面も）

◆国の最新の動き？
今回の柱は医療側（診療報酬）ですが、介護側も2026年6月施行の見直し項目（処遇
改善の扱い等）が示されています。？さらに次の介護報酬改定（2027年度）に向けて、
国は改定の影響を把握するための経営実態の調査・議論を進める流れです。
介護施設に限らず、今後も「不自然に見えやすい算定」「過度な集中」を抑える方向は
続くと見ておくべきです。

◆押さえるべき実務ポイント
①「回数」ではなく「必要性」を説明できる体制へ（計画・記録・時間の整合）
②同一建物内のサービス設計を再点検（短時間訪問や過度な頻回の“見え方”にも注意）
③2026年6月施行の見直し（加算・届け出等）の要件確認を前倒しで準備

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これまでもメルマガやセミナーでもお伝えしてきましたが、次期報酬改定に向けて抜本
的な制度見直しが行われそうです。
その可能性は、すでに厚労省や財務省内で協議され、議事録として公表されています。
先週のメルマガで取り上げた自民党の政権公約（J-ファイル2026）も要チェックです。
アンテナを高くして、キャッチアップしていきましょう。