[ケアビジネスSHINKA論 Vol.3088]

令和7年度補正予算(案)

おはようございます。?金曜日のメルマガ担当、ケアビジネスパートナーズの尾添です。

今回も水曜日の原田メルマガの内容から気になる点をピックアップしてみます。
先日発表された令和7年度補正予算案について、ご覧になられたでしょうか。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/index.html
次期報酬改定を見据えて様々な議論や検討が進む中、そのキーワードとなるような事項が
含まれています。

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■■令和7年度補正予算(案)
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◆これまでの補正予算といえば、どこかバラマキ的な印象を受けるものが目立ちました。
「うちはこの補助金でタブレットを買えるかな」など。
でも今回の補正予算は、少し認識を改める必要があるかもしれません。
例えば「医療・介護等支援パッケージ:2,721億円」の項目を見てみると、単なる支援では
ないような。
大袈裟かもしれませんが、国からの「勝ち残る事業所を選別するためのメッセージ」のよう
にも感じるのです。
ここからは勝手・独断の解釈をもってご紹介します。

1. 生産性向上しないと職員の給料を上げられない
予算案にある「賃上げ・職場環境改善支援事業」の項目を見ると、全職員への月額1万円の
賃上げ支援に加え、「生産性向上や協働化に取り組む事業者」には更に月額0.5万円が上乗せ
される仕組みになっています 。
これまでDXは業務効率化のための手段で、推進するかどうかは事業所・施設任せでした。
これからは推進しないと得られる加算や補助に差ができ、そのまま「職員採用・定着競争力
の条件」になりそうです。
つまり、『うちはアナログのままでいい』という経営判断は、職員に対して『あなたたちの
給料は隣のDX化された施設より安くていい』と宣言することと同義…というのは極端すぎ
るでしょうか。
月5,000円の差は年収で6万円の差。
採用難のいま、この差は小さくありません。
要件にも書かれていますが、「ケアプランデータ連携システムへの加入」「生産性向上推進
体制加算の取得」などのキーワード、要チェックです。

2. 単独経営だけでなく「協働化」を推進する
今回の予算案には「協働化・大規模化」という言葉が繰り返し登場します 。
特に注目すべきは、「事務処理部門の集約」や「小規模事業者のグループ化」に対する支援
が手厚い点でしょうか。
『小規模な事業所だけど地域密着でなんとか頑張っていこう』
その考え方を否定されるものではありませんが、より合理的・効率的に運営できる連携体制
を目指しませんかという内容。
確かに、小規模事業者が単独で高度なセキュリティ対策や人材採用を行うのはハードルが高
く限界もあります。
M&Aや業務提携を促す意図があるかは分かりませんが、選択肢として頭に入れておく必要
はありそうです。

3. 施設内だけのDXから「地域情報基盤」の構築へ
まず目下の課題は事業所や施設内での生産性向上ですが、国はその先を示しています。
今回、125億円もの巨額を投じて「介護情報基盤」の構築を進める旨の記載がありますが、
これはLIFE情報、ケアプラン、レセプトデータ等を、国保中央会や支払基金のシステムを
通じて、医療機関や自治体と「リアルタイムで共有」する目的を持った仕組みです 。
ずっと言われている医療との連携、そして地域包括ケアシステムの構築。
『うちは紙で管理しているのでFAXしますね』
が通じなくなる未来が予想されます。

4. 人材戦略は「外国人材」と「シニア」の総力戦へ
今回の予算では、外国人材の獲得・定着支援に数億円規模の予算が割かれています 。
法改正により訪問介護など1対1の現場にも外国人材が入れるようになったことを踏まえて、
巡回訪問や相談支援の体制強化にも予算がついています。
また、シニアの活用も業界の大きなテーマです。
ここでカギとなるのもやはりDXでしょうか。
言葉に不慣れだったりスキル・知識が乏しいスタッフでも働けるよう「多言語対応の記録
ソフト」「翻訳機」「動画マニュアル」等の導入支援も予算案に含まれています。

◆他にも気になる点はありますが、先ずは国会で予算が通過してからの話です。
一気に動き出しそうですね。
これからも注視していきましょう。

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「デジタルによる外部とのデータ連携」
「他法人との協働による効率化」
「テクノロジーによる多様な人材の活用」
この辺りはキーワードとなりそうです。

最後に一つだけご案内を。
別会社の主催で介護施設向けとはなりますが、以下のセミナーでお話します。
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(ケアビジネスパートナーズ以外にも様々な挑戦をしています。)
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