おはようございます、

ケアビジネスパートナーズの原田です。

「処遇改善加算を取得している事業所・施設で働く常勤の
介護職員の平均給与は、

今年7月で34万1340円（前年9月から2.0%上昇）。

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13日に厚労省から公表された数値です。

現政権はこれらの結果を背景に、

どのような施策を展開していくのか？

しっかりと注視していきたいな、

と感じた次第です。

関心をお持ちの皆様は下記をご確認下さいませ。

↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65600.html

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では、本日のメルマガに入らせていただきます。

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■■ここからが他業界出身・現役福祉経営者の皆様の“本領発揮”かもしれません^^
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●先日、就労継続支援B型事業を営まれている、関西地区の福祉経営者（A社長）と意見
交換させていただいた時の事。「どうすれば工賃を上昇させることが出来るか？」という
テーマについて意見交換を行う機会がありました。

●約2時間のディスカッションはあっちにいったりこっちにいったり^^、文字通り多岐に
亘ったのですが、とはいえ話の焦点はほぼ一つ、「如何に付加価値が高い仕事を行うこと
が出来るか？」。その中で「やはり、目指すべきはここですよね」と終始一貫していたの
は、いわゆる“下請け仕事”から脱却しなければならない、ということでした。

●あくまで一般論ではありますが、よほどの技術力や何らかの特殊性がない限り、発注価
格の決定権は“発注側（元請け側）”にあります。受注側（下請け側）は自社の人件費や技
術力等を高く評価してもらいたい、と考える一方、

●発注側（元請け側）は顧客との狭間に立ち、品質の良いものを可能な限り合理的な（≒
安価な）金額で提供してもらいたい（でないと自社に利益が残らない）。そのような関係
性が前提として横たわっている場合、工賃アップを目指すのはそもそもとして構造的に
“至難の業”なのかもしれません。

●となると、それらの問題をクリアーするためには、“自社で稼げる”付加価値の高い商品
・サービス・ビジネスモデルを検討する必要がどうしても出てきます。先週のメルマガで
もお伝えさせていただいた言葉を使うとするならば、

●ビジネスと福祉の“掛け算・融合”をあらためて真剣に考えなければならない、というこ
とではないでしょうか（順番としては、福祉を基本に“ビジネスとの融合”を考えるのでは
なく、ビジネスを基本に“福祉との融合”を考える形で）。

●その意味では、今こそ他業界において通常ビジネスを経験してきた現役福祉経営者の皆
様にとっては、“本領発揮”のタイミングなのかもしれません。私自身、本業界の経営伴走
者として、通常のビジネスをそれなりに濃く経験してきた人間として、この領域にしっか
りコミットしよう、とあらためて決意を新たにした、そんな関西での一時でした^^

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、朝一番は東京都心にて、

月次の定例動画撮影を実施。

午後は2人のメンバーと合流し、

一路、水戸（茨城）近郊の町へ移動。

新たなプロジェクトのキックオフを行います。

皆様は本日、どのような1日をお過ごしになられるのでしょうか？

では、互いに充実した1日となるよう、今日も共に頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。