おはようございます、

ケアビジネスパートナーズの原田です。

厚生労働省は20日、

“就労継続支援のサービスの質の確保に向けたガイドライン（案）”

を提示したようですね。

是非、本質的なサービス提供となるよう、

持って行って欲しいものだな、

と感じる次第です^^

関心をお持ちの皆様は下記をご確認下さいませ。

↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64884.html

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では、本日のメルマガに入らせていただきます。

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■■“協働化”というテーマについて想うこと（私見）。
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●全国各地の様々な介護福祉経営者と意見交換させていただくことが多い私ですが、その
中で最近、“協働化”というテーマについて相談を受けたり、意見を求められたりする機会
が今まで以上に増えてきているように感じます。

●「今後の動向を見据えた場合、1社単独で生き残るのは経営体力的には難しいかもしれ
ない」「であれば地域の（小規模）事業者同士がスクラムを組んで一定程度の規模を確保
していく方が存続確率が高まるのではないだろうか」････・そのような趣旨に則ったご相
談が多い訳ですが、

●勿論、簡単に言及することは失礼にあたりますし、また、気持ち的にも共感するところ
も多い、という前提を持ちつつも、それでも上記内容に対して一つだけ明確にお伝え出来
るかな、と思い、お話させていただくのは、「“生き残る”ことを目的とした協働化」とい
う取り組みは恐らく上手くいく確率が極めて低いかもしれない、ということです。

●“生き残り”はあくまで、何かを目指し、懸命に企業活動を行った上での“結果”でしかあ
りません。“目的（≒（地域）社会の中で我々は何を成し遂げたいのか？）”、及び“結果
（≒どんな成果・状態をつくり出したいのか？）”、

●そしてそれらの“目的”や“結果”を実現するためにどのような“手段”を選択するのが最適
か？様々な利害関係者と“協働”するのであれば、これらの明快な整理、

●そしてこれら整理に対する表面上や小手先ではない、本気の“共感”と“コミットメント
（約束）”が必要不可欠になってくるのではないでしょうか（そうでないと“総論賛成”
“各論反対”のオンパレードになり、結果として協働組織が機能しなくなる、という事例
は、過去の歴史や他業界を見ていても、枚挙に暇がありません）。

●と申し上げつつも、“総論賛成”“各論反対”になること自体が決して悪い訳でもないと
思います（心の底では“反対”なのに、協働したいので“賛成”を取り繕う方が後々、もっと
厄介になるかもしれません）。大切なことは、無理することなく、現実可能な“協働”のレ
ベルをどこに設定するか？という議論を尽くすということではないでしょうか。

●未来を見据えた場合、確かに“協働化”を検討することは一つの有効な“手段”となり得る
可能性もあるかもしれません。しかし、“手段”を目的化することなく、その前に冷静に、
本音で議論をし尽くすことが何より重要ではないかな、と、ふと、そんな想いを抱いた、
先週末の一時でした^^

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、東京都内の自宅にて、

3件のオンラインミーティングを行いつつ、

デスクワークに勤しみます。

皆様は本日、どのような1日をお過ごしになられるのでしょうか？

では、互いに充実した1日となるよう、今日も共に頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。