おはようございます、

ケアビジネスパートナーズの原田です。

「ケアプラン有料化、再び制度改正の焦点に」

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9月29日に開催された、介護保険部会での一コマです。

本内容のみならず、給付と負担のバランスをどう確保していくのか････

関心をお持ちの皆様は下記をご確認下さいませ。

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https://www.joint-kaigo.com/articles/40716/

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では、本日のメルマガに入らせていただきます。

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■■海外へ行ってあらためて強く感じました。
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●先週のメルマガでの報告の通り、9月24日（水）～27日（土）までの3泊4日、総勢10
名のメンバーと共に台湾へ研修視察ツアーに行って参りました（一人、小学校5年生のお
子様連れの方もいらっしゃったので、実際は11名でしたが^^）。

●老人ホームを見学したり、医療介護向けのシステム開発を行っている会社とディスカッ
ションをしたり、或いは台湾の福祉業界に詳しい方からレクチャーを受けたり等、様々な
気付きやヒントを持ち帰ることが出来た本ツアーでしたが、

●中でも私自身、あらためて再認識すると共に強い危機感を覚えたのが、「今後、日本の
介護業界が海外人財を求めたとしても、果たして彼らに日本を選んでもらえるのだろうか
？」という想いでした。

●例えば、今回見学した老人ホームでは、全職員のうち、約50%を海外人財の労働力に頼
っている、とのことでした。台湾の人口は2025年現在で約2,350万人、高齢者人口も約
460万人程度。一方、日本は同年現在で総人口は約12,400万人で、高齢者人口も約3,600
万人程度だとの統計が出ています。

●然しながら外国人介護人財の数で考えると、日本では恐らく現時点では10万人にも満た
ない程度の数であろうものの、台湾では既に20万人超の外国人介護人財が働いている、と
いう事実が現に存在しています。また、台湾だけでなく、

●アジアの国で考えれば香港やマレーシア、シンガポール等の国々、また、それ以外でも
カナダ、イギリス、ドイツ等の国々が積極的にアジア人財の自国受け入れを推進しようと
しています。そのような環境から考えた場合、将来的なワーストケース予測としては、

●「仮に日本が外国人財を求めたとしても、既に他の国へのルートが確立されてしまって
おり（或いは他国の方が好待遇である等の理由も含め）、日本側が希望するだけの人数確
保が難しくなってしまうかもしれない」という状況も想定し得るかもしれません。

●或る意味、外国人介護人財の領域においては、「国際競争」という側面にも目配りをす
る必要があるかもしれません。その意味においても我々日本の介護福祉業界としては決し
て“井の中の蛙”となることなく、

●日本の強みを活かしながら、他国との確保競争が現実にある中で、「如何にして“選ん
でもらえる”存在になれるか」というテーマについても真剣に考え、挑戦していく必要が
あるのではないかな、私自身、そのような想いを持って、本領域に向き合っていきたいな、
と、今回のツアーを通じてあらためて強く感じた次第です。

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、朝一番の飛行機で鹿児島へ。

午前中から午後にかけ、

北薩地区の介護福祉経営者と意見交換を行った後、

午後は博多へ入り、

明日の博多での仕事に備えます。

皆様は本日、どのような1日をお過ごしになられるのでしょうか？

では、互いに充実した1日となるよう、今日も共に頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。