みなさん、おはようございます。
金曜日のメルマガ担当、ケアビジネスパートナーズの尾添です。
2024年の介護報酬改定において、介護施設に対して「生産性向上に資する委員会」の設置が
義務化されました。
あまり話題になっていないような気がしますが･･･ご存じでしょうか。
この委員会設置は、介護現場の業務効率を高めて職員の負担を軽減し、質の高いサービスを
提供するための重要な施策とされています。
努力目標ではなく「義務」です。←注目
施行は2027年と少し先ではありますが、今のうちに認識しておく必要がありそうです。
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■■生産性向上委員会
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◆生産性向上に資する委員会とは、介護サービスの質を向上させるために設置されるもの。
報酬改定の発表資料に記された名称は「業務改善・生産性向上委員会」。
介護現場での業務の効率化や職員の負担軽減を目的とし、現場の声を反映させながら具体的な
改善策を検討・実施するものです。
委員会のメンバーは介護職員や管理者、場合によって外部の専門家も含まれることが想定され
ています。
◆この背景にあるのは、介護サービスの需要が増加する一方で介護職員の確保や育成が追いつ
ていないという業界の現状。
介護施設の現場では職員の負担が大きく、業務の効率化は待ったなしかと思います。
日ごろ業界内で情報として目立つのは、ロボットや見守りシステムなど大掛かりな商品。
ただ実際には、記録業務や報告業務、また顧客・ご家族とのやりとりなど業務に多くの時間が
割かれており、実際の介護業務に集中できないという声が多くないでしょうか。
これから義務化となる委員会の設置は、こうした課題の本質を明確にするためにも良い機会に
なるかも知れません。
◆では具体的に、どのようなポイントをもって推進していけばよいでしょうか。
私の（しくじり含む）経験、また日頃お付き合いする企業の様子を見聞きしながら感じること
をまとめてみます。
決して「これが正解！」というものではありません、私見です。
◆1.「効率化」の押し売りはNG
経営者が意気込んで「最新システム入れたぞー！」とアピールしても、現場から「また手間が
増えるだけでは？」とツッコミが入るようでは本末転倒です。
新しいツールやシステムは、とにかく「使ってみて楽！」であることが一番。
感想として「記録がスマホでサッと完了」くらいシンプルな改善が現場にウケるかと思います。
◆2.社内ルールに潜む「無駄」を見出す
実は、現場スタッフが頭を悩ませているのは、いつだれが始めたのか分からない謎ルールかも
知れません。
なかなか自分から発信できないことも、会社（事業所）で「何これ？意味あるの？」と思われ
ているルールを集める取り組みを実施することも改善につながるヒントになりそうです。
◆3.現場で「やってみよう」の精神をもつ
会議室で時間をかけて決定したことでも、いざ現場に持ち込んでみると「あれ？現場と合って
ないかも？」と感じることも多いのでは。
そうならないために、まずは小さな改善を試しにやってみる「ちょっとやってみよう」精神は
大切です。
机上の空論にならないよう何事も試行錯誤、ですね。
◆4.新ルールは「経営者・マネージャー」から
新しいルールやシステムが「現場に良い」と考えるのであれば、まず言い出しっぺの経営者や
マネージャーが1日現場で体験してみる。
その有効性を直接確認できるだけでなく、現場スタッフとのコミュニケーションを図る絶好の
機会でもあります。
加えて、上からの押し付け感も（多少は）薄まるかもしれません。
◆月並みな表現になりますが、課題感を一番感じている（知っている）のは現場スタッフ。
日ごろから「こうしたら楽になるんだけどなぁ」と心の中で思っているスタッフは多いはず。
ただ、その解決に関する情報が十分にあるわけではありません。
そこで出番となるのが経営者・マネージャーです。
いずれ義務化される委員会の設置をキッカケとして、社内・事業所内で意見交換を促す良い
タイミングです。
今でも業務効率を実現する（という触れ込みの）サービスは多数あります。
ネット上もそうですが、展示会など出かける方は実感されているはず。
私の周りでも「面白い」「使えそう」なサービスがちらほら。
ぜひ情報収集してみてください！
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「書類の保管が紙ベースで書庫が足りない」
「他事業所とやりとりの多くが電話とFAX」
「ヒヤリハットや情報共有が基本は手書き・回覧」
「問い合わせなど固定電話の着信が減らない」
業界においてよく耳にする課題です。
ここから派生して、きっと現場では多くのストレスが生じているはず。
デジタル化や仕組化といっても、大きな変更にはリテラシーを含めて様々なハードルがあるか
と思います。
でも人が増えない状況のなか、効率化は待ったなしの重要事項です。
ケアビジネスパートナーズでも、この辺りの情報提供は意識的に行っていければと思います。
（詳しくは全国で実施しているケアビジネス研究会等で！）
