おはようございます、

ケアビジネスパートナーズの原田です。

立憲民主党が選挙公約に

“訪問介護基本報酬減の見直し”

を明確に掲げたようですね。

個人の政治スタンスの話をしたい訳ではありませんので、

これ以上の発言は控え、

ニュートラルな立ち位置を保ちたいと思いますが^^、

業界としては認識しておくべき情報かもしれないな、

と感じた次第です。

関心をお持ちの皆様は、下記をご確認下さいませ。

↓

https://www.joint-kaigo.com/articles/30327/

････

では、本日のメルマガに入らせていただきます。

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■■実践者の経験が詰まった本をご紹介させてください（２）。
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●「実践者の経験が詰まった本」ということでご紹介させていただいた、「介護の未来を
切り拓く: 外国人労働者とテクノロジーが変える日本の介護」という電子本（株式会社あ
きた創生マネジメント・阿波野聖一氏（秋田県能代市）著）。（まだ確認されていない方
はこちらをどうぞ）
↓
https://amzn.asia/d/9WuqMBT

●実は上記の本とほぼ同タイミングで、これまた我々福祉業界の中での実践者の方が著し
た新たな本に出合う機会がありました。ちなみにこちらの本のタイトルは、「障がい者雇
用の新たなフロンティア: 「障がい者と共に働く」社会課題解決の実践」というもの。

●「全国の就Bで働く障がい者の年間工賃総額（26.9万人×1万6507円×12ヵ月）は532.8
億円、対して全国の就B（1万4393事業所）を維持するために支出されている国家予算は
約4000億円である。お叱りを受けることを承知で書かせてもらえれば、」

●「就Bが存在しなければ就B維持で支出される予算を配分して、障がい者1人当たり年間
150万円ほど支給し続けることができることになる。また、1.5%という就職率から鑑みて
も就Bが障がい者の就職を目指す実習の場として正しくに機能しているとは言えない」（以
上、同書より抜粋）････

●そもそも同列で議論すること自体“暴論だ”とお叱りを受けるかもしれないことは百も承
知の上で、私自身、初めて就労B型事業に携わった際、ふと、こんな想いを抱いたことを
思い出しだ次第です（下記）。

●「現状のB型の仕組み」と、「各企業が障がい者を一般雇用し、しばらくの間、その企
業に年間150万程度（上記計算のもの）の補助を行い、その後、一般雇用につなげる努力
をする企業が更に評価される仕組みをつくった方が、障がい者の現実的な雇用拡大につな
がったりする可能性はないだろうか？」････

●････上記の想いを抱きながら、実践を展開していらっしゃる著者・那部智史氏（NPO法
人AlonAlon理事長・千葉県いすみ市）。ご興味をお持ちいただいた方は是非、下記をご確
認下さいませ。
↓
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DJJJ6NPH/

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、早朝の新幹線で新潟某所へ移動。

新たなPJT開始検討に向けた意見交換を行い、

その後、東京へ戻り、

夜は都心にて、打合せを兼ねた会食を行います。

皆様は本日、どのような1日をお過ごしになられるのでしょうか？

では、互いに充実した1日となるよう、今日も共に頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。