おはようございます、

ケアビジネスパートナーズの原田です。

厚労省は15日、

“ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会”

第1回を開催したようですね。

今後、この場でどのような課題整理・改善方向が示されるのか。

関心をお持ちの皆様は下記をご確認下さいませ。

↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39680.html

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では、本日のメルマガに入らせていただきます。

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■■我々の業界にも、“個人事業主化”の興味深い取り組みがあります^^
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●“社員の個人事業主化”をテーマとした情報をお伝えさせていただいた、一昨日、昨日の
メルマガ。本日はこのテーマの結びとして是非、我々の業界において“個人事業主”スキー
ムを活用されている事例をお伝えさせていただきたいと思います。

●その企業様とは、神奈川県藤沢市を本拠とし、ご自身で独立型居宅介護支援事業所を経
営されつつ、その豊富な経験から“ケアマネージャーの独立をかなえる”事業も行われてい
る、株式会社日本高齢支援センター様（代表取締役は戸田正雄氏）。同社のHPには、次の
ような興味深い内容が掲載されています（HPより一部抜粋。一部表現変更あり）
↓
https://nikkourei.jimdofree.com/

●「独立ケアマネにはいくつかの壁や課題があります。介護保険法で居宅介護支援事業所
を開設申請するためには法人であることが前提になっていますので、一般的な流れで行く
と、まず初めに法人を設立しなければ事業所を開設できません」

●「法人はそれ自体に法人税がかかります。法人として所得がなくとも税金を払うように
なります。この法人税申告には貸借対照表や損益計算書など、決算書作成を毎年行う必要
があります。ほかに人を雇うと社会保険や労働保険の負担もあります。いままでとは次元
のことなる責任も負うことになります」

●「法人にまつわるもろもろの労務を理解して独立型居宅介護支援事業所を開設する必要
があります。一方、法人に係る雑務を回避し、法人運営のコストを省く方法として当社日
本高齢支援センターと契約することも検討していただくのもいいと思います」

●「独立型居宅介護支援事業所を開設したいと思っているケアマネジャーと当社が契約し
、当社の法人を使って事業申請、事業所開設を行う方法を提案しています（=入社して社
員になるのではなく、個人事業主としてケアマネ個人と法人（日本高齢支援センター）と
で業務委託契約を締結する新たな形）。

●「独立型ケアマネを始めたい皆さんとしては法人を設立しないで事業所を開設すること
で、ケアマネジャーとしてやりたいことに専念できます。当社からは居宅介護支援事業所
の運営に必要な書類や情報、ケアマネジメントに欠かせない書類や情報を適時提供します。
その対価として定額月額の支援料をご負担していただきます」･･%%

●…さて、上記内容、皆様はどのようにお感じになられましたでしょうか？「ケアマネと
して独立したいのだけれど、経営とかが不安」「同社のスキームについてもっと知りた
い」････そのような想いを覚えていただいた方は一度、時間を取り、同社HPの内容を確
認の上、一度、問合せをしてみていただいても有意義かもしれませんね^^
↓
https://nikkourei.jimdofree.com/

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、午前中は札幌市内にて、

金融機関の方と打合せ。

終了後、東京へ戻ります。

皆様は本日、どのような1日をお過ごしになられるのでしょうか？

では、互いに充実した1日となるよう、今日も共に頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。