おはようございます、

ケアビジネスパートナーズの原田です。

「法改正の情報、資料が多すぎて、、、、」

先日、そのように嘆かれる（？）経営者の方とお会いしました^^

そのような皆様には、先ずは

「（参考資料１）令和6年度介護報酬改定における改定事項について」

に目を通されることをおススメしています。

各サービスごとに改定内容が明示されているので、

辞書的な活用も可能かもしれません。

関心をお持ちの皆様は、下記をご確認下さいませ。

↓

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001200256.pdf

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では、本日のメルマガに入らせていただきます。

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■■理不尽なことは決して曖昧にせず、しっかり意見を戦わせるべきですよね^^（２）
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●昨日共有させていただいた裁判判決動画。「5,000万円返還しなさい」と行政命令が出た
ことに対する裁判で、結果は市が控訴を取り下げ判決が確定し、5,000万円の返還請求が
なんと0円になった訳ですが（まだご覧になられていない方は下記をご確認下さい）、
↓
https://www.youtube.com/watch?v=-R3_phamko0

●裁判までは行かないまでも、実は、同様の事例は私の周囲では幾つも起こっています。
例えば弊社が大変懇意にさせていただいている、介護・障がい・幼保業界の実務に強い弁
護士法人かなめ様（https://kaname-law.com/）からは、

●先日も弁護士が介入することで「1,500万円の返還請求が約100万程度に減額になった」
「1,400万円の返還請求が０円（！）になった」等々の報告もいただいています。

●他にも彼らが介入することで指定取消処分が撤回されたり、或いは複数の市町村が同時
に監査に入ったケースで行政処分なく終了（勧告のみ）となったり、全くもって根拠に乏
しい・理にそぐわない行政指導が引っくり返ったり、というケースは幾つも存在していま
す。

●大変残念なことではありますが、行政指導の中には極めて根拠に乏しい内容であったり、
法的にどうなの？と首を傾げざるを得ない内容があったり等も、正直、あろうかと思いま
す（あくまでも私が聞く限りの肌感覚と経験値ですが）。数年に一度人事異動を繰り返し、
そもそも福祉領域のプロが育たないような体制の自治体では特にそうかもしれません。

●「理不尽だと思うことには毅然と立ち向かい、納得できるまで議論を戦わせるべき」大
切な職員、大切なご利用者、そして大切な会社を守るためにも是非、そのようなスタンス
の経営者が増えてもらいたいものだな。そんなことをあらためて感じた、朝の一時でした
^^（もしお悩みの方がいらっしゃれば個別でも結構ですのでご連絡下さい。内容に合わせ
て弁護士を紹介することも可能ですので）

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、午前中は旭川で1件のリアルミーティング。

午後は札幌へ移動し、2件のリアルミーティングが続きます。

皆様は本日、どのような1日をお過ごしになられるのでしょうか？

では、互いに充実した1日となるよう、今日も共に頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。