みなさん、おはようございます！
毎週金曜日の担当、ケアビジネスパートナーズの尾添です。

つい先日、中国のＴＶ局からショッピングリハビリに関して取材の問い合わせを受けました。
近いうちに日本の介護事業に関する特集を企画しており、話を聞かせて欲しいとのこと。
既に日本から多くの介護事業者が進出しており、情報も伝わっているかと思うのですが、
どうも介護予防に関して調べている様子。（またご報告します！）
そういえば、他国の介護事情ってどうなんだろう。。

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というわけで、さっそく本日のメルマガです！

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■■それぞれの福祉事情
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◆だいぶ前の記事にはなりますが、ネットで次のようなタイトルの記事を目にしました。
『スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか』
内容は割愛しますが、同様の記事を読まれたことがある方も多いのではないでしょうか。
「本人の意思や尊厳が守られており、自己責任のもとで生き方を選択できるのだ」というのが
（乱暴ですが）概略です。
そんな中、目に留まったのは文中にあった介護士の発言です。
「長期間の延命治療は本人、家族、社会にとってムダな負担を強いるだけだと気付いたのです」
国の福祉制度の恩恵を受けながらも、自分たちのことは自分たちで選択するという意識は強いの
だと思います。

◆少し気になったので、北欧各国の介護事業について簡単に調べてみました。
共通しているのは、消費税など日本よりはるかに高い税率である一方で、その財源を活用して
て介護サービスをはじめ社会福祉制度は充実しており、『高負担高福祉』と言われること。
例えば、スウェーデンは高負担高福祉の代表的な国とされ、標準消費税は２５％。
その財源を活用して高齢者福祉分野においては、老後に安心して自宅で過ごせるよう在宅介護
サービスが充実しています。
ホームヘルプやデイケア、またナイトパトロールや住宅改造資金手当てなどにより、高い在宅
生活率を維持しています。
またデンマークを見てみると、この国も消費税は２５％、所得税に至っては５５％という高額
な税率。
ただ、福祉や教育のサポートが徹底されています。
高齢者福祉において、もとは施設介護が多かったようですが、１９８０年代に国を挙げて在宅
介護へ広報転換し、在宅ケアに関する政策が進められています。
例えば、２４時間体制の在宅介護サポートは、いわゆる要介護認定を受ける必要がなく、誰で
も必要な特に受けることができます。

◆世界一の長寿国と言われる日本では、事情は大きく異なります。
どちらが良い／悪いと比較することは難いですね。
もちろん日本においても北欧をはじめ他国の制度運用について情報収集・分析したうえ制度に
反映されているでしょうし、冒頭にご紹介したように日本の介護保険制度やサービスを学びた
いと考える国が多いのも事実です。
日本では、介護が必要になれば当たり前のように介護サービスを利用できますが、それは介護
保険がない国から見れば特別なことです。

◆来年の報酬改定に向けて、国の議論も活発になってきました。
ただ、処遇改善や人材問題などに時間が割かれているようで、未来デザインがどこまで考えら
れているのが見えづらいのが気になります。
もはや厚労省など縦割り組織の中だけでの議論や検討では限界があり、もっと横断的に、そし
て抜本的な議論が行われることを切に望みます。
年中選挙ばかりやっていて、聞こえの良い政策や提言しか聞こえてこないので心配になります。

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

５年以上前に出版され、ベストセラーにもなった『未来の年表』という本をご存じでしょうか。
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タイトルの通り、人口減少が続く日本において将来起こることを予測し、年表形式でまとめら
れています。
その中に、こんな記述があります。
「２０３０年　老人ホームが地方から消える」
日本でも・・・信じるか信じないかは、あなた次第です！

みなさん今週もお疲れさまでした。
素敵な週末をお過ごしください！！