おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ の鈴木です。

今週もよろしくお願い致します。

先週につづき法人の決算確定値に触れる機
会が多くなっています。

そこで感じるのは、業績の二極化が進んでいること。

報酬ダウンで厳しい結果となっている法人が
ある一方、

対前年で大きく増益を達成している法人も想定
以上にあります。

事業である以上取組みの違いにより差が
出ることは当然なのですが

その差を目の当たりにすると、

これからまだまだつづく制度変更への対応の
重要性を改めて感じます。

では、メルマガの中身に入らせていただきます。

今日の視点───────────────────────────────
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■■経済財政諮問会議より「骨太方針」骨子案が示される
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●政府は5月11日経済財政諮問会議を開き、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針の骨子案を示しました。そこで政府は、安倍政権の掲げる名目国内総生産（GDP）600兆円達成に向け成長力強化のために、子育て支援、介護の環境整備といった社会保障政策の充実を強調。景気回復による税収増をアベノミクスの成果とし、社会保障関連の財源にあてる方向性も明記。月内の閣議決定を目指すとのことです。

●安倍首相はこの諮問会議において、「600兆円経済と2020年度の財政健全化目標の達成を実現させるため、財政、経済再生に向けた取り組みと，聖域なき歳出改革を進める」と話しました。今回の骨太方針は、その基本方針として前年に続き「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げ、経済成長と財政再建の両立を目指しています。

●今後の具体化に当たっては、政府は子育て支援などを盛り込み「１億総活躍プラン」の内容も反映させるとのことです。そこに保育士と介護職員の賃上げや、非正規労働者の賃金水準を引き上げて正社員との格差縮小などを盛り込むとしています。またその骨子案には、低迷する個人消費の喚起も柱の一つに据えています。「プレミアム商品券」の発行、国内外の観光客を狙った全国規模の一斉セールによる消費のてこ入れも盛り込まれています。

●政府の2020年度の財政健全化目標は、介護事業者にとっても厳しい現実には違いありません。しかし一方で社会保障政策の充実も重要課題と掲げられており、事業者にあってはその動向は注目したいところです。社会保障といえば厚生労働省が重要な役割を担うことは言うまでもありませんが、今日その影響力が大きくなっていることも反映してか情報の出どころは多様化しています。この内閣府にある経済財政諮問会議からの情報はまさにその中のひとつです。ここの動向は政策に大きな影響を与えるものであるためしっかり追いかけておきたいところです。

参考
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/agenda.html

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

又、ご意見等もお聞かせ下さい。

今朝はお付き合いいただき、ありがとうございました。