おはようございます、
ケアビジネスパートナーズの原田です。
一昨日、静岡にお邪魔させていただいたのですが、
気温は何と21度。
すっかり春のような気候に面食らってしまいました（汗）。
とはいえ、本格的な春の到来には、
まだまだ寒波の山が幾つもありますよね。
（今現在も寒波真っただ中に在る地域も多いことでしょう）。
“冬来たりなば春遠からじ”
あと約2〜3か月、
体調を崩すことなく互いにしっかり乗り切って
まいりましょう^^
では、本日のメルマガに入らせていただきます。
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■■こういう仕組みへの切り替えも”可能性0％”ではないかもしれませんね〜頭の体操〜
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●先日、首都圏地区の介護経営者（A理事長）と社会保障（主に高齢者介護）における財政
問題について意見交換させていただいた時の事。厳しい財政状況やそれらの持続可能性につ
いて議論を行う中、「慎重に考えなければならない部分は山ほどあるかもしれないが、でも、
だからと言ってこのままでいい訳でもない」
●「その意味では、日本もあらためてドイツのような仕組みの導入も聖域・先入観なく検討
すべきなのではないか、と私自身は感じています」という、とても真摯なご意見をうかがう
機会がありました。
●A理事長が「検討に値するのでは」と仰っているドイツの仕組みというのは即ち、“現物給
付と現金給付の併用”のこと。釈迦に説法で恐縮ですが、念のために簡単に説明をさせていた
だくと、“現物給付”とは、金銭以外の方法で提供されるものを指し、現在の我々日本の介護サ
ービスはこちらにあたります。一方、“現金給付”とは“現物給付”とは異なり介護を行う家族に
対し、一定の現金を給付する仕組み。
●様々な問題は容易に想定できるので慎重に考えなければならないものの、これらの併用をド
イツを参考にする等、一定のルールに基づいて行うことが出来れば、財政健全化にも一定のイ
ンパクトを与えることが出来るのではないか、、、そんな意見交換を行った矢先、偶然にも我
々の議論に類似した記事に出会う機会がありました。
●この話、現状の経営に直接的に影響を及ぼすわけでは全くないものの、一つの“学び”“頭の体
操”、そして”未来の可能性”等の視点も含め、本日は是非、私が出会った記事の一部を皆様に共
有させていただきたく思います。以下、「介護危機 乗り越えられるか 現金給付で従事者抑制を
」からの抜粋についてです。
●「介護サービスの提供は例外を除いて、保険制度で指定された事業所でしかできない。介護
サービスが現物給付で実施されているためだ。この枠組みを外せば、介護事業所以外でも介護
サービスを提供することが可能となり、必要な介護従事者数を抑制できる」
●「そのための方策の一つは、ドイツや韓国などで採用されている現金給付もしくはバウチャー
（利用券）制度の導入だ。ドイツのように介護をする家族にも保険から手当などを支払えれば、
居宅介護が増えて必要な介護従事者数を抑制する効果も期待できる。保険導入時に現金給付との
併用案が検討されたが、事業者の反対や不正利用の懸念などを理由に採用されなかった」
●「確かに保険導入前の状況を考えると当時の反対理由もうなずける。しかし介護サービス需要
の増加や介護関連事業所の増加により、介護市場が成長し競争メカニズムが働く余地が大きい。
さらにこれまでの保険事業で蓄積されたデータを活用・分析することにより、不正利用を見つけ
やすくなっている」
●「また日本独自のシステムとしてケアマネジャー制が導入されており、利用者や事業所を監視
する役割を拡充することにより不正利用や不効率な利用を防止できるだろう。現金給付を選んだ
場合には現物給付の4〜6割程度の支給にできるならば、財政上のメリットも生じる」
●「従来の制度を土台としながら、現金給付の導入や保険者の枠組みなどを今後の状況に即した制
度に見直すことなどを含め、人材不足の解消と財政の健全化を目指す整合的な方策を考えることが
急務だ」（以上抜粋終了）
●････さて、上記内容、皆様はどのようにお感じになりましたでしょうか？少しでも心に引っ掛かり
を感じていただけた方は保険外サービスも含め、一度、時間を取り、思考してみても面白いかもしれ
ませんね。
※記事の全文はこちら（有料会員限定のようです）
↓
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO40775630R00C19A2KE8000/
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以上、何かのお役に立てれば幸いです。
今日は、広島市内にて、
“中四国ケアビジネス研究会”
を開催。
終了後、明日の仕事場へ近づくべく、
京都へ向かいます。
皆様は今日、どんな1日を過ごされるのでしょうか？
では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！
今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。
