おはようございます、

ケアビジネスパートナーズの原田です。

11月12日（月）に開催された、介護給付費分科会。

来年10月に予定されている、

消費税率10％引上げ時における対応が主な議題
だったようです。

論点も既に或る程度絞られている本テーマ、

関心をお持ちの皆様は下記をご確認下さいませ。

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https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00009.html

では、本日のメルマガに入らせていただきます。

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■■「やはり大手はこの領域を狙ってくるのがセオリーだよな」と再確認しました。
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●先日、ルーティンワークとして、電車での移動途中に幾つかのニュースサイトに目を通し
ていた時の事。「マーケットボリュームなどから見ても、やはり大手はこの領域を狙ってく
るのがセオリーだよなぁ」と感じられる記事に出会う機会がありました。

●私が出会ったこの記事、ひょっとすると同じような志向・アイデアをお持ちになられてい
る方も中にはいらっしゃるかもしれず、そのような皆様にとっては認識しておいた方がいい
情報かも知れない？という想いのもと、今日は是非、その内容の抜粋を皆様に共有させてい
ただきたく思います。以下、日経オンライン記事「介護各社、認知症予防をビジネスに
SOMPOはRIZAPと提携」についてです。

●「SOMPOHDとRIZAPグループは商品開発や共同研究に向け業務提携する。第1弾として、
認知機能の低下を防ぐ健康プログラムを共同開発する。RIZAPの健康増進プログラムにSOM
POが介護事業の知見から開発した認知症予防を促す可能性のある運動や学習のメニューを組
み合わせる。2019年中をメドに法人や自治体向けに販売する」

●「9月に学研HDの傘下に入ったメディカル・ケア・サービスは民間シンクタンクのERISA
（松江市）や島根大学と共同で、認知症を早期発見し予防・改善するプログラムを開発して
いる。ERISAと島根大学はAIを使い、脳の磁気共鳴画像装置（MRI）画像から認知症発症前
の軽度認知障害を早期発見するプログラムを開発している」

●「メディカル社は認知症患者向けのグループホームを約270棟運営しており、認知症の
症状の悪化を防いだり、改善したりするノウハウを持つ。軽度認知障害とAIが診断した患
者にメディカル社が認知症予防プログラムを提供し、効果を検証する」････
※参照元記事のURLはこちら
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3765726012112018TJ2000/

●さて、上記内容、皆様はどのようにお感じになりましたでしょうか？同じ様なアイデアを
お持ちになられている皆様は、「もし、上記2社を始めとする大手企業が上記サービスを始
めた場合、自社にはどのような影響が出ると考えられるか？」「その場合、どのように自社
として対応していくか？」について、予め冷静に思考を渡らせておくことも必要かもしれま
せんね。

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、午前中は名古屋市内で某介護事業者様と
打合せ。

午後は、名古屋市内にて

“東海ケアビジネス研究会”

を開催します。

皆様は今日、どんな1日を過ごされるのでしょうか？

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。